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cottaJP:3359
沿革
1998年12月 |
大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ(当社)を設立 |
2001年4月 |
大分県津久見市上青江に商品センターを設置 |
2002年8月 |
中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける(大分県) |
2003年9月 |
中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州(現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター)から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける |
2003年12月 |
創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分(経済産業省主催)で大分県のベンチャー企業の代表に選出される |
2004年9月 |
業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設 |
2004年9月 |
本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等(容器等)の通販事業を開始 |
2005年2月 |
福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場 |
2006年9月 |
当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」を開設 |
2006年10月 |
本社増床により第2商品センターを設置 |
2007年6月 |
厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞 |
2009年1月 |
本社隣接地に第3商品センターを設置 |
2010年2月 |
本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等(容器等)の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける |
2010年6月 |
菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ(現 連結子会社)を設立 |
2011年4月 |
菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化(2020年12月清算結了) |
2013年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2014年1月 |
当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」の運営を行う株式会社TUKURU(現 連結子会社)を設立 |
2015年1月 |
製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し完全子会社化 |
2015年9月 |
本社隣接地に第4商品センターを設置 |
2016年8月 |
荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ(現 連結子会社)の株式を取得し完全子会社化 |
2017年8月 |
本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入 |
2019年6月 |
新潟県見附市に商品センター(日本郵便株式会社より賃借)を設置 |
2020年3月 |
当社の商号を株式会社cottaに変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
2022年5月 |
不二製油株式会社と資本業務提携を締結 |
2022年9月 |
新潟県長岡市に商品センター(ヤマト運輸株式会社より賃借)を設置 |
2022年11月 |
全国DAISO店舗にてcotta監修商品の販売スタート |
2023年5月 |
不二製油株式会社と共同で新ECメディア「cotta tomorrow」をリリース |
2023年5月 |
大分県大分市に大分ディストリビューションセンター(一番運輸株式会社より賃借)を設置 |
事業内容
cotta株式会社とその関連子会社は、菓子・パン資材および雑貨等の販売を主要な事業として展開しています。cotta株式会社自体は、全国の菓子店や弁当店、個人顧客を対象に、インターネット、電話、ファックスを通じた通信販売を行っており、特にインターネット通販サイト「コッタ」を通じた販売が中心です。このサイトでは、小ロット、短納期、低価格での商品提供を特徴としています。
子会社の一つ、株式会社プティパは、菓子・パン用食材の加工製造及び販売を手掛けており、量販店への商品供給や食材の小分け作業の受託、さらには「デコれーとペン」という商品の販売も行っています。別の子会社である株式会社TUKURUは、コッタの保守及び運営を主に担当し、インターネットメディア事業としてタイアップ広告事業も展開しています。
周陽商事株式会社は、山口県内の製菓・製パン業界を中心に、BtoB向けの食材卸売事業を地域密着型で行っており、自社保有の配送車で商品を直接顧客に届けています。株式会社ヒラカワは、生協の会員向けに生活用雑貨品の通信販売を行っており、企画提案型の販売事業を展開しています。
これらの事業活動を通じて、cotta株式会社グループは、菓子・パン資材から雑貨まで、幅広い商品を提供し、顧客のニーズに応える多様なサービスを提供しています。
経営方針
cotta株式会社は、菓子・パン資材および雑貨等の販売を主軸に事業を展開しており、特にインターネット通販サイト「コッタ」を通じた販売に力を入れています。同社は、BtoBおよびBtoCの両市場を対象に、小ロット、短納期、低価格をコンセプトに商品を提供しており、顧客のニーズに応えるサービスを提供しています。
成長戦略として、cotta株式会社は2023年5月に発表した「中期経営計画(2023-2026)」を推進しています。この計画では、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」というビジョンを掲げ、製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、cottaブランドをさらに強化することを目指しています。
また、物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実にも注力しています。新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制の2部制導入により、出荷能力の向上を図っています。これにより、繁忙期でも需要に迅速に対応できる体制を整えています。
さらに、内部統制及びコンプライアンス体制の強化、リスクマネジメントへの取り組みも重要な戦略の一つです。社内教育を通じて役職員の倫理観を高め、反社会的勢力との関係を遮断することで、コンプライアンスに則った経営を行っています。また、事業継続計画の重要性を認識し、事業インフラや緊急時対応策の見直しを行っています。
これらの戦略を通じて、cotta株式会社は企業価値の向上を目指し、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待に応えていく方針です。