メタプラネットJP:3350
時価総額
¥1782.7億
PER
株式会社メタプラネットはビットコイントレジャリー事業を展開し、チューン那覇匿名組合とウェン東京株式会社がホテル事業、株式会社メタマーケットとウェン東京株式会社の一部がその他事業を手がける。
| 2024年12月 | 破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外 |
| 2023年10月 | 全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外 |
| 2023年02月 | 商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする |
| 2023年02月 | 第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認 |
| 2023年02月 | 米国デラウェア州所在のMercury Digital Assets Technologies Inc.に出資 |
| 2022年10月 | 子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社（旧 ウェン東京合同会社）を連結子会社とする |
| 2022年06月 | 出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ１及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外 |
| 2022年05月 | 全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 2020年08月 | レッドプラネット広島を新規開業 |
| 2019年09月 | レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業 |
| 2019年07月 | 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議 |
| 2019年02月 | 株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする |
| 2018年12月 | 匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する |
| 2018年11月 | グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する |
| 2018年06月 | 北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業 |
| 2018年06月 | 子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする |
| 2017年10月 | 持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動 |
| 2017年10月 | 愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業 |
| 2017年06月 | 株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外 |
| 2017年02月 | ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外 |
| 2016年12月 | 子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする |
| 2016年09月 | 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議 |
| 2016年06月 | 飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却 株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外 |
| 2015年09月 | 株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧 ㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする |
| 2015年06月 | 子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする |
| 2015年05月 | 子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする |
| 2015年03月 | 子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする |
| 2015年02月 | 会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする |
| 2015年01月 | 子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする |
| 2014年09月 | 株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする |
| 2014年07月 | 第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議 |
| 2014年07月 | 東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得 |
| 2014年07月 | 株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする |
| 2014年04月 | 名古屋中区錦のホテル用地取得 |
| 2014年01月 | 商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする |
| 2013年12月 | 当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.3％、調達資金2,010百万円 |
| 2013年08月 | 沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第１棟目ホテルオープン |
| 2013年07月 | 当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円 |
| 2013年07月 | 2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場 |
| 2013年04月 | 新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得 |
| 2013年04月 | Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結 |
| 2013年04月 | 当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表 |
| 2013年01月 | Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換 |
| 2012年12月 | 親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡 |
| 2011年03月 | 持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする |
| 2010年12月 | 第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
| 2009年03月 | 第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施 |
| 2008年05月 | 仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施 |
| 2007年11月 | 北京至高科技有限公司の全持分を譲渡 |
| 2007年08月 | Daiki Sound International,Inc.を解散 |
| 2007年06月 | 第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施 |
| 2006年04月 | 洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立 |
| 2006年02月 | 中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立 |
| 2005年11月 | 新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場 |
| 2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2003年10月 | 当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置 |
| 1999年12月 | CDプレス業務を開始 |
| 1999年06月 | 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立 |