日本企業
メタプラネット

メタプラネットJP:3350

時価総額

¥34.4億

PER

ホテル運営とその他事業を展開、レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンやチューン那覇での宿泊サービス、メタマーケットでのマーケティング支援。

沿革

1999年６月	音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立
1999年12月	CDプレス業務を開始
2003年10月	当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置
2004年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月	日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2005年11月	新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施
2006年２月	中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立
2006年４月	洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立
2007年６月	第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施
2007年８月	Daiki Sound International,Inc.を解散
2007年11月	北京至高科技有限公司の全持分を譲渡
2008年５月	仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施
2009年３月	第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月	大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。
2010年12月	第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施
2011年３月	持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする
2012年12月	親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡
2013年１月	Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換
2013年４月	新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得
2013年４月	Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結

2013年４月	当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表
2013年７月	当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円
2013年７月	2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場
2013年８月	沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット那覇沖縄）第１棟目ホテルオープン
2013年12月	当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円
2014年１月	商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする
2014年４月	名古屋中区錦のホテル用地取得
2014年７月	第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議
2014年７月	東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得
2014年７月	株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする
2014年９月	株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする
2015年１月	子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする
2015年２月	会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする
2015年３月	子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする
2015年５月	子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする
2015年６月	子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする
2015年９月	株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧　㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする

2016年６月	飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外
2016年９月	第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議
2016年12月	子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする
2017年２月	ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外
2017年６月	株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外
2017年10月	持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動
2017年10月	愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業
2018年６月	北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業
2018年６月	子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする
2018年11月	グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する
2018年12月	匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する
2019年２月	株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする
2019年７月	第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議
2019年９月	レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業
2020年８月	レッドプラネット広島を新規開業
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年５月	全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外
2022年６月	出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ１及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外
2022年10月	子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京合同会社を連結子会社とする
2023年１月	全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外
2023年２月	商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする
2023年２月	第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認
2023年２月	米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資

事業内容

メタプラネット株式会社とそのグループ企業は、主に二つの事業セグメントに分かれています。一つ目はホテル事業で、これには株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、そしてRed Planet Hotels Manila Corporation（ただし、2023年1月10日付で売却契約が締結され、提出日現在では連結の範囲から除外されています）が含まれます。これらの企業は、宿泊施設の提供を通じて、旅行者やビジネス客にサービスを提供しています。

二つ目のセグメントはその他事業で、株式会社メタマーケット及びウェン東京合同会社がこれに該当します。これらの企業は、メタプラネット株式会社のグループ企業として、ホテル事業以外の分野で事業展開を行っていますが、具体的なサービス内容については記載がありません。

メタプラネット株式会社グループは、これらの事業を通じて、宿泊業界およびその他の分野でのサービス提供を行っており、多角的なビジネスモデルを展開しています。事業系統図を通じて、これらの事業関係が視覚的に示されており、グループ全体の事業構造を理解するのに役立ちます。

経営方針

メタプラネット株式会社は、現在の経済環境と技術革新の速度を踏まえ、株主価値の継続的かつ発展的な創出を目指しています。同社は、急速に進化する技術を取り入れ、保有資産及びビジネスモデルのデジタル化を進めることで、新たな事業機会に挑戦しています。具体的には、Web 3及びメタバース関連の製品やサービスの提供、これらに関するプロジェクト向けの助言及びコンサルティング事業、そして関連企業及びデジタル資産への投資事業に注力しています。

これらの新規事業の推進により、メタプラネットは収益性の向上を図り、企業価値の向上を目指しています。経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を重要な指標としています。また、資本政策の促進にも力を入れ、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討しています。

同社は、ホテル事業の見直しも進めており、不採算のホテル運営からの撤退やリース契約の終了を通じて、事業収益構造の改善を図っています。これにより、コスト削減を実現し、財務面での安定化を目指しています。

メタプラネット株式会社は、これらの戦略を通じて、中長期的な成長を目指し、事業面及び財務面での安定化に努めています。新規事業の拡大と収益性の向上、資本政策の促進を軸に、持続可能な企業成長を追求していることが伺えます。