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トヨタ紡織JP:3116
沿革
年月 |
概要 |
1918年1月 |
豊田紡織株式会社創立 |
1923年11月 |
刈谷工場建設 |
1931年9月 |
菊井紡織株式会社を合併 |
1942年2月 |
内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併し、中央紡績株式会社設立 |
1943年11月 |
トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併 |
1950年5月 |
トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立 |
1950年8月 |
名古屋証券取引所に株式上場 |
1956年9月 |
大口工場建設 |
1967年8月 |
豊田紡織株式会社に社名変更 |
1968年3月 |
岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場) |
1972年12月 |
営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加 |
1973年2月 |
イグニッションコイルの製造開始 |
1973年9月 |
シートファブリックの製造開始 |
1985年4月 |
エアフィルターの製造開始 |
1990年2月 |
フェンダーライナーの製造開始 |
1990年5月 |
成形天井の製造開始 |
1995年4月 |
エアバッグ用基布の製造開始 |
1995年12月 |
バンパーの製造開始 |
1998年1月 |
キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始 |
1999年1月 |
サイレンサーパッドの製造開始 |
1999年6月 |
オイルフィルターの製造開始 |
2000年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
2000年5月 |
内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始 |
2000年7月 |
インテークマニホールドの製造開始 |
2000年10月 |
豊田化工株式会社と合併 合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加 |
2004年10月 |
アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更 合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加 |
2005年7月 |
アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2005年7月 |
北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2005年7月 |
ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社) |
2007年10月 |
生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合 |
2008年2月 |
中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社) |
2008年8月 |
技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立 |
2008年9月 |
米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編 |
2008年10月 |
フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立(現・連結子会社) |
2008年10月 |
研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立 |
2009年8月 |
国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 |
年月 |
概要 |
2010年5月 |
自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設 |
2011年7月 |
内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得 |
2012年12月 2013年7月 2015年4月 2015年11月 |
ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始 北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始 全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始 アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とシロキ工業株式会社(現・アイシンシロキ株式会社)が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得 |
2016年6月 |
欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲ 及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業 をMegatech Industries AGへ譲渡 |
2018年1月 |
創立100周年 |
2019年11月 |
AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、 ものづくり革新センターを建設 |
2020年8月 |
コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館 を建設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
トヨタ紡織は、自動車部品と繊維製品の製造・販売を主な事業としている企業グループです。同社は、トヨタ自動車を関連会社とし、連結子会社72社と持分法適用関連会社18社で構成されています。
同社グループの事業セグメントは大きく分けて2つあります。一つは自動車部品事業で、シート、内装部品、電子部品などを製造・販売しています。主な製品には、シートクッション「FLEXIM」や、ドアトリム「FLEXIM DOOR」などがあります。
もう一つの事業セグメントは繊維製品事業で、衣料品や産業資材などを手がけています。衣料品では、機能性素材「KIROIRO」や、ストレッチ性の高い「FLEXIM CLOTH」などを展開しています。また、産業資材では、自動車内装用の不織布「FLEXIM MAT」などを製造・販売しています。
同社グループは、自動車部品事業と繊維製品事業の両輪で事業を展開しています。自動車部品事業では、トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカー各社向けに製品を供給しています。一方、繊維製品事業では、衣料品や産業資材の分野で幅広い製品ラインナップを持っています。
今後も同社グループは、自動車部品と繊維製品の両事業において、顧客ニーズに合わせた製品開発と生産体制の強化に取り組んでいく方針です。特に、環境対応や安全性、快適性の向上など、時代のニーズに合わせた製品づくりに注力していくことが期待されています。
経営方針
トヨタ紡織は、社会との調和ある成長を目指し、革新的な技術開発と高品質なものづくりを通じて、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで、社会課題の解決を図りながら経済的価値の向上を目指しています。
同社は、持続可能な成長を続けるために、以下の4つの重点領域に取り組んでいます。
1. ものづくり競争力の強化:お客様に信頼され選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指し、マーケットインを意識した設計・製造品質の向上、競合に勝てる原価の実現、リードタイム短縮に取り組んでいます。
2. 技術開発力の強化:インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、技術ロードマップの整備、内装システムサプライヤーとしての技術力の獲得、空間ソリューションの企画・開発強化、新事業の創出に取り組んでいます。特に、電動化に対応する技術開発力の向上を急ピッチで進めています。
3. 販売能力の強化:ものづくり競争力と技術開発力をベースに、世界中のお客様に提案を行い、受注拡大を目指しています。
4. 経営基盤の強化:DXを通じた経営情報の早期入手・展開による意思決定の迅速化とガバナンス強化、社員の能力発揮と業務品質向上を目指したTQM活動の推進、2030年ありたい姿の実現に向けた人材の計画的な採用・育成に取り組んでいます。
また、環境対応として、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減や生物多様性への対応にも注力しています。
トヨタ紡織は、これらの取り組みを通じて、社会に必要とされ続ける企業を目指しています。