日本企業
東洋紡

東洋紡JP:3101

時価総額

¥993.8億

PER

包装用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、アクア膜、診断薬用酵素、不動産管理、建物設計施工など、多岐にわたる製造・サービス提供。

沿革

1882年５月３日	当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
1883年７月	大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886年11月	当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月	大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年７月	大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月	三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年６月26日	大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918年11月	御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919年５月	京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920年３月	本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）
1927年12月	堅田人絹工場（滋賀県大津市　現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929年12月	東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立
1931年３月	大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月	敦賀工場（福井県敦賀市　現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1937年７月	岩国工場（山口県岩国市　現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1940年５月	犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月	犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年１月	BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
５月	株式を上場（東京、大阪）
1955年４月	TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月	INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956年９月	日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1960年４月	リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1963年２月	敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964年５月	岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月	敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
1966年４月	呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）
1968年３月	犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年６月	プラスチック事業へ本格進出
1971年９月	バイオ事業へ進出
10月	東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月	犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年７月	東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975年５月	活性炭素繊維事業へ進出
1976年７月	犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月	敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月	堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

1977年10月	感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月	敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980年５月	岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983年11月	岩国機能膜工場発足
1984年５月	岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月	医薬品事業へ進出
12月	エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年４月	ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年５月	大津医薬工場発足
1991年４月	超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年４月	敦賀バイオ研究所発足
1995年11月	敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月	つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年４月	株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年２月	東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立
４月	敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2003年10月	富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006年４月	敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年４月	当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立
2010年３月	東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2012年10月 2018年４月 2019年10月	東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更
2021年４月	東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
2022年４月	東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始

事業内容

東洋紡は、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業であり、その事業内容は非常に多様です。主要な事業セグメントには、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産、その他があります。

フィルム・機能マテリアルセグメントでは、包装用フィルムや工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料などの製造・加工および販売を行っています。このセグメントでは、東洋クロス㈱やゼノマックスジャパン㈱などの連結子会社と共に、化学製品やフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売も手掛けています。

モビリティセグメントでは、エンジニアリングプラスチックやエアバッグ用基布の製造・加工および販売を行っており、TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社を通じて、エアバッグ用基布等の製造および販売も展開しています。

生活・環境セグメントでは、アクア膜や機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を手掛けています。このセグメントでは、日本エクスラン工業㈱や御幸毛織㈱などの国内連結子会社と共に、繊維加工や合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売も行っています。

ライフサイエンスセグメントでは、診断薬用酵素やバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を展開しており、Spinreact,S.A.U.等の連結子会社を通じて、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売も行っています。

不動産セグメントでは、東洋紡不動産㈱等の連結子会社を通じて、不動産の販売・賃貸・管理等を手掛けています。

その他のセグメントでは、東洋紡エンジニアリング㈱が建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行い、東洋紡システムクリエートや東洋紡ロジスティクス㈱などの連結子会社が情報処理サービスや物流サービスを提供しています。

これらの事業を通じて、東洋紡は幅広い分野での事業展開を行っており、多様な製品とサービスを提供しています。

経営方針

東洋紡は、創業者渋沢栄一の精神に基づく企業理念「順理則裕」を掲げ、社会課題の解決と経済的価値の向上を目指しています。同社は、2022年に長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定し、人と地球に関する5つの社会課題に対するサステナビリティ目標を設定しました。これらの目標達成を通じて、豊かな社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

2025年度までの中期経営計画では、「つくりかえる・仕込む4年」と位置づけ、4つの施策を推進しています。これには、安全・防災、品質の徹底、事業ポートフォリオの組替え、未来への仕込み、土台の再構築が含まれます。特に、事業ポートフォリオの組替えでは、フィルム事業やライフサイエンス事業を重点拡大事業と位置づけ、積極的な投資を行っています。また、環境・機能材事業では、三菱商事との合弁会社を設立し、成長拡大に挑戦しています。

同社は、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルへの取り組みも進めており、2030年度には2013年度比でGHG排出削減量46％、2050年度にはネットゼロを目指しています。これらの取り組みを通じて、サステナブルな成長を実現し、ステークホルダーからの期待に応える成果を示していく方針です。

財務面では、2025中期経営計画において、売上高、営業利益率、EBITDAなどの重要財務指標を設定し、資本効率を重視した経営を推進しています。また、株主還元方針として、総還元性向30％を目安に、自己株式の取得も含めた株主還元策を講じています。

東洋紡は、これらの成長戦略と施策を通じて、サステナブルな成長を目指し、新たな価値を創造していくことを目標としています。