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パシフィックネットJP:3021
沿革
1988年7月 |
パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円) |
1992年3月 |
本社事務所を東京都大田区に移転 |
1997年4月 |
「株式会社パシフィックネット」に社名変更 |
2000年4月 |
レンタル部門を分社化し、100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立 |
2002年6月 |
100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併 |
2002年12月 |
本社でISO14001認証取得 |
2004年12月 |
本店を東京都港区芝五丁目に移転 |
2006年2月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2006年7月 |
ISO27001認証取得 |
2007年2月 |
「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化 |
2007年11月 |
100%子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併 |
2010年8月 |
「株式会社アールモバイル」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資) |
2012年3月 |
連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化 |
2012年5月 |
100%子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併 |
2015年10月 |
「株式会社2B」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資) |
2016年10月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2017年4月 |
連結子会社「株式会社2B」の全株式取得に伴い完全子会社化 |
2017年6月 |
「株式会社エムエーピー」を設立(当社100%出資) |
2017年12月 |
「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化 |
2018年9月 |
100%子会社「株式会社2B」を吸収合併 |
2018年12月 |
「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化 |
2019年12月 |
100%子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併 |
2021年4月 |
東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更 |
2022年3月 |
本店を東京都港区芝五丁目34番7号(現在地)に移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
事業内容
パシフィックネットは、IT機器のレンタルやITサービスを提供するITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去とリユース・適正処理を行うITAD事業、そして観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを手がけるコミュニケーション・デバイス事業を展開しています。
同社のITサブスクリプション事業は、法人や官公庁向けにパソコン、サーバー、タブレットなどのIT機器のレンタルサービスや、IT環境の運用保守、クラウドサービスなどを提供しています。このセグメントはサブスクリプション型サービスが主体です。
ITAD事業では、使用済みのIT機器をセキュアに回収し、データ消去から適正処理までを行います。高価値品はリユース品として販売し、再利用が困難な機器は分解して素材化、適正なリサイクル業者へ販売しています。これにより、廃棄物削減と環境保護に貢献しています。
コミュニケーション・デバイス事業では、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを提供しています。このデバイスは、観光地ガイド、国際会議の通訳、騒音の多い工場見学、美術館や博物館での使用など、多岐にわたる用途で活用されています。株式会社ケンネットがこの事業を担っており、国内シェアの90%以上を占めています。
これらの事業を通じて、パシフィックネットはIT機器の有効活用から環境保護、観光業界のサポートまで、幅広い分野で貢献しています。
経営方針
パシフィックネットは、企業のIT支援を通じて「人々」と「社会」を幸せにすることを経営理念として掲げています。この理念の実現に向けて、同社は顧客満足度の向上と新たな価値創造を追求し続けています。経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROEを重要視し、これらを通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
パシフィックネットは、IT分野における働き方の変化、デジタル化、IT人材不足、情報セキュリティの重要性の高まりなど、現代の課題に対応しています。特に、2025年のWindows 10 サポート終了に伴う企業のIT部門への負担増加は、同社にとって重要な成長機会と捉えています。
成長戦略としては、ストック収益の拡大と事業成長の加速、市場成長に対応したサービス提供インフラの整備、SDGsの推進、ガバナンスとリスク管理体制の強化を掲げています。これらの戦略を通じて、サービス提供インフラの強化やサステナブルな未来の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
パシフィックネットは、ITサブスクリプション事業、ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業を展開し、IT機器の有効活用から環境保護、観光業界のサポートまで幅広い分野で貢献しています。同社の成長戦略は、これらの事業基盤をさらに強化し、新たな価値を創出することに焦点を当てています。