日本企業
ランドネット

ランドネットJP:2991

時価総額

¥69.2億

PER

6.9倍

中古不動産の買取販売、リフォーム・リノベーション、仲介、賃貸管理を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1999年９月	東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立
1999年９月	東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）
2001年８月	本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転
2004年７月	不動産賃貸管理業を開始
2005年７月	本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転
2005年９月	商号を株式会社ランドネットに変更
2008年11月	中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始
2008年12月	仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加
2009年10月	販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始
2010年６月	台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始
2012年３月	国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号： (２)第000083号)
2012年12月	不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立
2013年１月	本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転
2013年４月	賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立
2013年７月	台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立
2013年７月	香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立
2014年３月	国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)
2014年３月	東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号：般-30 第150058号)
2014年６月	宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（２）第8622号）
2015年７月	株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併
2015年10月	台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更
2016年２月	神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設
2017年12月	不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立
2018年２月	大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2019年４月	東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事　第117号）
2019年５月	本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転
2019年６月	ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得
2021年７月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場
2021年12月	福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
2022年４月	株式会社ランドネット九州を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年５月	大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転
2023年１月	横浜支店を神奈川県横浜市西区（同ビル内）で増床移転

事業内容

ランドネット及びそのグループ会社は、中古不動産の買取販売、リフォーム・リノベーション、仲介、賃貸不動産の管理を主な事業としています。本社は東京都豊島区にあり、横浜、大阪、福岡に支店を持ちます。グループ会社には、株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司が含まれます。

同社グループは、不動産所有者から中古マンション等を直接買取り、リフォームやリノベーションを施した後、国内外の不動産業者や投資家、実需層の顧客に販売しています。取り扱う不動産は、「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分され、それぞれ単身世帯向けと複数人居住向けのマンションとして管理されています。また、築年数に基づき「築浅」と「築古」に分けています。

不動産の販売では、設備の更新や間取りの変更などを提案し、顧客のニーズに応じた柔軟な対応を心掛けています。販売方法は、同社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社を通じた形態の両方を採用しています。海外では、台湾と香港の子会社が現地の市場動向を踏まえ、日本の不動産を紹介しています。

賃貸管理事業では、不動産売買事業での取引顧客を中心に、賃貸管理業務を受託しています。また、株式会社ランドインシュアは、賃貸用不動産における家賃保証を行っています。これにより、同社グループは不動産のライフサイクル全般にわたるサービスを提供しています。

経営方針

ランドネット及びそのグループ会社は、不動産の流通・再生・運用を通じて、顧客のライフプランを豊かに実現することを目指しています。同社は、最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社として位置づけられています。経営上の目標達成状況の判断基準として、経常利益を重視し、不動産売買事業では取引件数、不動産賃貸管理事業では賃貸管理戸数を重要な経営管理指標としています。

2024年7月期を初年度とする3年間の中期経営計画の下、ランドネットは大都市圏中心の支店展開、幅広い商品の取扱い、投資回収期間の短縮、販路の拡大、仕入れ強化、台湾・香港市場及び海外市場での営業活動、優秀な人材の確保、社内システムの整備・再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化、資金調達力の強化など、多岐にわたる重要事項に取り組む予定です。

特に、大都市圏や地方中核都市を中心とした支店展開を進め、幅広い不動産商品の取り扱いを強化することで、市場ニーズに応える体制を整えています。また、投資回収期間の短縮や販路の拡大を図ることで、収益性の向上を目指しています。さらに、約77万件の物件データを有する独自のデータベースを活用し、競合他社との差別化を図りながら、仕入れ強化にも注力しています。

これらの戦略を通じて、ランドネットは不動産市場における競争優位性を確保し、持続的な成長を目指しています。