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日本調理機JP:2961
沿革
1947-07 | 東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任 スライサーを製造設計し販売開始 |
1953-01 | 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始 |
1957-10 | サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所(現九州支店)開設 |
1959-08 | 熱風消毒保管庫を開発し販売開始 |
1962-04 | 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店(現関西支店)開設 |
1962-05 | 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始 |
1962-10 | 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更 |
1963-04 | 西六郷工場(東京都大田区)完成 |
1964-03 | 札幌市北区に札幌支店(現北海道支店)開設 松山市に四国支店(現松山/高松営業所)開設 |
1964-08 | 南六郷工場(東京都大田区)完成 |
1967-01 | 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店(現中四国支店)開設 |
1970-06 | 名古屋市の名古屋出張所(1969年4月開所)が名古屋支店(現中部支店)に名称変更 |
1976-11 | 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする |
1977-03 | 大分県豊後大野市に大分工場完成 |
1977-06 | メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする |
1977-11 | 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。 |
1978-01 | 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。 |
1978-08 | 栃木県塩谷郡に氏家工場完成 |
1979-01 | 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする |
1979-10 | 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更 |
1982-01 | 栃木県矢板市に栃木工場完成 |
1995-09 | スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始 |
1997-10 | 沖縄日調㈱設立 |
1998-03 | 栃木県矢板市に物流センター完成 |
1999-08 | 北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする |
2001-11 | 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得 |
2002-04 | 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得 |
2003-06 | 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得 |
2007-08 | 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併 |
2007-09 | 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所 |
2018-06 | 板金製作事業を目的として100%子会社㈱ベガを設立 |
2018-09 | ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け |
2021-11 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
日本調理機は、集団給食施設向けの厨房機器の開発、製造、販売、修理を手掛ける企業です。同社の製品ラインナップには、食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブンなどがあります。これらの製品は、学校給食、病院給食、社員給食など、社会貢献を重視する集団給食施設の運営者を主な顧客としています。
日本調理機は、安心と安全、こだわりをモットーに、栃木工場と大分工場の2工場体制で厳格な品質管理のもと製品を生産しています。販売面では、主に官公庁向けや大型案件を中心に、入札形式での販売が行われます。また、同社は顧客のニーズに応じた厨房システムの企画、開発、設計から施工、アフターサービスまでを一貫して提供しています。
特に、無償でのコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとに最適な厨房づくりを実現することが同社の大きな特徴です。このサービスは、販売部門、設計部門、管理栄養士、HACCPコーディネーターなどのスペシャリストがチームを組み、給食運営全般のランニングコスト削減などを提案します。
日本調理機は、国内全エリアをカバーするために全国に支店・営業所を設置し、広域営業部を通じて設計事務所や一般企業に対する営業活動を行っています。また、新製品の開発や既存製品のバージョンアップにも力を入れており、「使い勝手の向上」「安心・安全の提供」を開発方針としています。
生産部門では、栃木工場と大分工場で耐久性と安全性の高い製品を生産し、アフターサービス部門では、製品とサービスをワンパッケージと捉え、保守点検や修理、相談に迅速に対応する体制を確立しています。さらに、中間業者との連携を通じて受注拡大にも努めています。
経営方針
日本調理機は、集団給食向けの厨房機器の製造・販売を行う企業として、社会貢献を重視した成長戦略を推進しています。同社は、学校給食、病院給食、社員食堂などを主要マーケットとし、顧客ニーズに応える製品とサービスの提供に注力しています。その経営理念に基づき、製品力と販売力の強化を目指しており、特に学校給食分野を最重要マーケットと位置づけ、直販体制の展開や提案型営業を通じて市場拡大を図っています。
中長期的な経営戦略として、一括設備の販売強化、製商品の入替促進、修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集を重点領域としています。これらの戦略を実行することで、顧客との強固な信頼関係の構築と市場における自社製品の占有率の維持・拡大を目指しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や社会環境の変化に対応するため、研究開発の強化、ブランド力の強化、品質管理体制の強化など、様々な課題に取り組んでいます。これに加え、働き方改革の推進や収益安定性と成長性の確保、内部統制システムの強化、ESGへの取り組み強化など、持続可能な成長を目指すための多角的な戦略を展開しています。
日本調理機は、これらの戦略を通じて、顧客ニーズに応える製品とサービスの提供、社会に貢献する企業価値の向上を目指しています。同社の取り組みは、社会生活に欠かせない「食」を支えることで、新たな社会の発展に貢献することを目標としています。