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ハウス食品グループ本社JP:2810
沿革
1947年6月 |
㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。 |
1949年1月 |
名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。 |
1959年11月 |
東大阪工場にカレー製造工場竣工。 |
1960年11月 |
名称をハウス食品工業㈱と改称。 |
1963年9月 |
バーモントカレー発売。 |
1964年4月 |
プリンミクス発売。 |
1966年6月 |
奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。 |
1970年3月 |
大阪府東大阪市に研究所竣工。 |
1970年5月 |
栃木県佐野市に関東工場竣工。 |
1970年6月 |
合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。 |
1970年8月 |
合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。 |
1970年11月 |
イデアックセンター(研修所)竣工。 |
1971年7月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第2部上場。 |
1973年3月 |
練りスパイス発売。 |
1973年4月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に指定。 |
1973年6月 |
即席麺発売。 |
1974年9月 |
東京都中央区に東京本部設置。 |
1976年4月 |
福岡県古賀市に福岡工場竣工。 |
1977年6月 |
スナック食品発売。 |
1982年12月 |
静岡県袋井市に静岡工場竣工。 |
1983年12月 |
合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。 |
1984年9月 |
子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。 |
1985年8月 |
子会社㈱デリカシェフ設立。 |
1988年3月 |
決算期を11月30日から3月31日に変更。 |
1989年4月 |
子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。 |
1989年4月 |
子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。 |
1993年3月 |
千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。 |
1993年8月 |
子会社サンサプライ㈱設立。 |
1993年10月 |
社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。 東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。 |
1997年4月 |
子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。 |
1997年7月 |
子会社ハイネット㈱設立。 |
1997年8月 |
東京都千代田区に東京本社ビル竣工。 |
2000年11月 |
子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。 |
2001年10月 |
合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。 |
2003年4月 |
子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。 |
2004年1月 |
子会社上海ハウス食品社設立。 |
2004年5月 |
ウコンの力発売。 |
2004年6月 |
子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。 |
2004年8月 |
子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。 ㈱ギャバンと業務提携。 |
2004年10月 |
朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。 |
2006年4月 |
ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。 |
2007年9月 |
子会社韓国カレーハウス社設立。 |
2010年5月 |
ミネラルウォーター事業を譲渡。 |
2010年6月 |
合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。 |
2011年4月 |
子会社ハウス食品(上海)商貿社(現ハウス食品(中国)投資社)設立。 |
2011年7月 |
合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。 |
2011年12月 |
東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。 |
2012年1月 |
子会社ハウスフーズベトナム社設立。 |
2012年10月 |
子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。 |
2012年12月 |
㈱堀江大和屋(現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合)の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社(現大連ハウス食品社)を子会社化。 |
2013年4月 |
子会社ハウス食品分割準備㈱(現ハウス食品㈱)設立。 |
2013年5月 |
㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか6社を子会社化。 |
2013年9月 |
子会社ハウスレストラン管理(北京)社設立。 |
2013年10月 |
持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。 香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。 |
2013年11月 |
子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。 |
2015年11月 |
子会社台湾ハウス食品社設立。 |
2015年12月 |
㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。 子会社壱番屋国際香港社設立。 |
2016年4月 |
子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。 |
2016年5月 |
子会社浙江ハウス食品社設立。 |
2016年6月 |
㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。 |
2017年3月 |
子会社イチバンヤUK社設立。 |
2017年8月 |
マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。 |
2017年10月 |
子会社ハイネット㈱清算完了。 |
2018年12月 |
子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。 |
2019年4月 |
ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱(同日付でF-LINE㈱に商号変更)に承継。 |
2019年11月 |
子会社ハウスレストラン管理(北京)社清算完了。 |
2020年9月 |
子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。 |
2020年12月 |
㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年4月 |
子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。 |
2022年9月 |
キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。 |
2022年10月 |
子会社パッチワークキルト㈱設立。 |
2022年11月 |
PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。 |
2022年12月 |
子会社韓国カレーハウス社清算完了。 |
事業内容
ハウス食品グループ本社は、持株会社体制を採用しており、連結子会社42社および関連会社5社で構成されています。同社グループは、食料品の製造販売を主軸に据えつつ、それに関連するサービスやレストラン経営などの事業活動を幅広く展開しています。これらの事業は、国内だけでなく海外においても、現地子会社を通じて行われており、グローバルな事業展開を図っています。
同社グループの事業セグメントは、食料品製造販売を中心に据え、関連サービスやレストラン経営がそれを支える形で構成されています。ただし、関連会社は特定のセグメントには属していないとされています。また、ハウス食品グループ本社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準を連結ベースの計数に基づいて判断することとしています。
このように、ハウス食品グループ本社は、食料品の製造販売を核としながらも、多様な事業活動を通じて、国内外での事業展開を進めている点が特徴です。その事業構造は、食料品業界における同社の強固な地位を支え、さらなる成長を目指しています。
経営方針
ハウス食品グループ本社は、食を通じて人々とつながり、笑顔ある暮らしを共に創ることを目指しています。同社は、創業理念に基づき、誠意、創意、熱意を持った事業活動を展開し、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業への変革を推進しています。この変革は、スパイス系、機能性素材系、大豆系、付加価値野菜系の4つのバリューチェーンを強化することにより、事業規模の倍増を目指しています。
同社は、2021年4月から第七次中期計画をスタートさせ、お客様、社員及びその家族、そして社会に対する3つの責任を果たすことを企業活動の柱としています。具体的には、価格改定や生産性の向上、ダイバーシティの実現、循環型モデルの構築、健康長寿社会の実現など、多岐にわたる取り組みを加速しています。
また、同社は、経営資源を重点的に配分し、バリューチェーンの強化に努めています。例えば、スパイス系バリューチェーンでは、ギャバンスパイスマニュファクチャリング社の一次加工拠点の機能強化や、中国およびインドネシアでのカレー事業の拡大を進めています。機能性素材系バリューチェーンでは、アセアンでの事業推進や乳酸菌事業のグローバル展開を図っています。大豆系バリューチェーンでは、米国でのTOFU事業の拡大や、プラントベースドフード市場への挑戦を進めています。
これらの取り組みは、同社が直面する経営環境の変化に対応し、将来の成長を見据えたものです。同社は、これらの戦略を通じて、クオリティ企業への変革を目指し、持続可能な成長を追求しています。