トーメンデバイスJP:2737

時価総額
¥457.8億
PER
34.3倍
半導体、メモリー(DRAM、NAND FLASH等)、システムLSI(SoC、CIS等)、ディスプレイ(LCD、有機EL等)、LED、バッテリー等の売買。

沿革

1992年3月

半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立

1993年3月

名古屋市中区に名古屋営業所開設

1995年1月

本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転

1995年12月

大阪市中央区に大阪営業所開設

2001年1月

本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号に移転

2001年4月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス(旧丹商株式会社)と合併

2002年6月

中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立

日本証券業協会(現JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録

2004年1月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年3月

本社を東京都中央区晴海一丁目8番12号に移転

2012年3月

ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立

2012年6月

中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立

2012年12月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得

2013年3月

中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立

2017年8月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

2018年4月

シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立

2018年10月

丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

トーメンデバイス株式会社とそのグループ企業は、半導体や電子部品の売買を主要な事業として展開しています。この企業集団は、トーメンデバイスを含む親会社、子会社4社、関連会社1社、およびその他の関係会社で構成されています。親会社である豊田通商株式会社は、総合商社として7つの事業領域で活動しており、その一環としてトーメンデバイスが位置づけられています。

トーメンデバイスは、サムスングループ製の半導体および電子部品を中心に取り扱っています。これは、同社が株式会社トーメンエレクトロニクス(現在の株式会社ネクスティエレクトロニクス)のサムスングループ製半導体販売部門から分離独立した経緯に基づくものです。一方、株式会社ネクスティエレクトロニクスは、サムスングループ以外の外国系半導体メーカーの製品を主に扱っており、両社は事業内容において棲み分けを行っています。

トーメンデバイスグループは、国内外での事業展開を行っており、国内ではトーメンデバイスが日本国内のサムスングループから、海外では子会社が海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しています。主な取り扱い商品には、メモリー(DRAM、NAND FLASH、MCP、SSDなど)、システムLSI(SoC、DDI、CIS、PMIC、SiPなど)、ディスプレイ(LCD、有機ELなど)、その他(LED、MLCC、バッテリー、設備など)があります。これらの製品群は、トーメンデバイスグループが電子部品市場において提供している幅広い技術とサービスを示しています。

経営方針

トーメンデバイス株式会社は、半導体や電子部品の売買を主軸に事業を展開しており、サムスングループ製の製品を中心に取り扱っています。同社は、2023年4月から2026年3月までの新たな中期経営計画を策定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。この計画では、成長事業の加速化とともに、サステナビリティ課題への積極的な取り組みを通じて、計画達成を目指しています。

同社は、経営理念「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在と未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係強化や豊田通商グループとのシナジーを活かし、顧客満足度の向上を図っています。また、経営環境の変化に対応し、サーバー・ストレージや車載などの成長性・競争力の見込まれる分野への取り組みを強化しています。

具体的な戦略として、サムスングループの商材を中心に商品・機能の幅を広げ、提案力の強化や新規顧客の開拓、海外拠点・物流機能の活用によるサポート体制の強化、人材育成やリスクマネジメントの徹底などが挙げられます。さらに、デジタルトランスフォーメーションの進展やESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組み強化を通じて、企業価値の向上を目指しています。

トーメンデバイスは、これらの戦略を実行することで、2025年度までに連結売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10%を安定的に出せる体質を目指し、持続可能な成長を追求しています。