- 日本企業
- 日本マクドナルドホールディングス
日本マクドナルドホールディングスJP:2702
沿革
| 1971-05 | 東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立 |
| 1971-06 | 店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する |
| 1971-07 | 日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店） |
| 1973-12 | 資本金を３億2,400万円に増資 |
| 1974-03 | 東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転 |
| 1976-02 | フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店） |
| 1977-10 | 本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店） |
| 1978-08 | 当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立 |
| 1978-12 | カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン |
| 1979-11 | 社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店） |
| 1982-12 | 国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞 1983年４月28日掲載） |
| 1984-05 | 資本金を４億5,600万円に増資 |
| 1985-05 | 資本金を５億8,800万円に増資 |
| 1986-05 | 資本金を７億2,000万円に増資 |
| 1987-05 | 資本金を８億5,200万円に増資 |
| 1988-05 | 資本金を10億円に増資 |
| 1995-03 | 東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転 |
| 1999-04 | 資本金を68億7,512万円に増資 |
| 1999-06 | 資本金を82億7,387万円に増資 |
| 2000-01 | 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併 |
| 2000-12 | 資本金を88億1,387万円に増資 |
| 2001-07 | ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場 |
| 2001-07 | 資本金を241億1,387万円に増資 |
| 2002-02 | 東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立 |
| 2002-06 | 東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立 |
| 2002-07 | 商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継 |
| 2002-09 | 東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店） |
| 2003-01 | 株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化 |
| 2004-11 | 日本プレタ・マンジェ株式会社清算 |
| 2004-12 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007-07 | 東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 2010-10 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2011-10 | カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2015-12 | 株式会社エブリデイ・マック清算 |
| 2017-12 | The ＪＶ株式会社清算 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
事業内容
日本マクドナルドホールディングスは、持株会社としての役割を果たし、グループ企業の連結経営戦略の策定と実行、および不動産賃貸業務を主な事業としています。同社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けています。
同社の主要子会社である日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーレストラン事業を展開しており、直営店舗とフランチャイズ店舗の両方を運営しています。この子会社は、米国マクドナルド・コーポレーションからライセンスを受け、ロイヤルティーを支払いながら、日本国内でマクドナルドブランドの店舗を展開しています。また、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対しては、ノウハウや商標などのサブ・ライセンスを提供し、これらのフランチャイジーからロイヤルティーを収受しています。
日本マクドナルドホールディングスとその関係会社の間には、資本関係及び取引関係が存在し、これらの関係は同社の事業運営において重要な役割を果たしています。同社グループは、ハンバーガーレストラン事業を通じて、日本国内での飲食業界におけるプレゼンスを確立しています。
経営方針
日本マクドナルドホールディングスは、食の安全・安心を徹底し、顧客に最高の店舗体験を提供することを基本方針としています。同社は、ステークホルダーとの良好な関係を築き、経営の健全性と透明性を確保することで、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。また、ESG課題への取り組みやSDGsの達成に向けた活動にも注力しています。
経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢による為替相場の変動、原材料価格の高騰など、厳しい状況に直面しています。これに対応するため、衛生管理の徹底、グローバル規模での原材料調達、効率的な物流網の構築、為替ヘッジの取り組みなどを行っています。また、デリバリーサービスやモバイルオーダーなど、顧客のニーズに合わせた販売方法の導入も積極的に行っています。
中期経営計画では、2022年度から2024年度を対象期間とし、「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長の柱としています。これにより、社会的責任の果たし、幅広い顧客・食事シーンに向けたメニュー提案、お客様の期待を超える体験の創造を目指しています。具体的には、年間約100店舗の新規オープンや、デジタルと人の融合による未来型店舗体験の進化などが計画されています。
財務目標としては、全店売上高の年平均成長率5%前後、営業利益の年平均成長率3～5%、営業利益率10%以上、ROE10%以上を掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の3本の柱に注力し、厳しい経営環境の中でも最大限の企業努力を行っていく方針です。