タウンニュース社JP:2481

時価総額
¥36.8億
PER
10.2倍
タウンニュース発行と広告枠販売の有力企業。Web版、政治家データベース「政治の村」、情報サイト「レアリア」、メール版、LINE配信のデジタルサービスを展開。2010年4月のWeb版開始、2022年2月のLINE配信開始でサービス拡充。神奈川県全域と東京都町田市・八王子市・多摩市の計36地区36版発行。
2025年04月小田原市民ホールの指定管理業務を開始
2024年07月人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのHR室を設置
2024年06月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更
2024年04月茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始
2022年04月PPP(公民連携)事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行
2021年07月非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設
2021年06月株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化
2020年02月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を2課制に拡充
2018年03月タウンニュース江田第2ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化
2016年07月メール版タウンニュース配信開始
2016年02月イベント情報サイト「RareA(レアリア)」開始
2016年02月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立
2015年06月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊
2013年07月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年04月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立
2012年02月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設
2012年01月株式会社タウンニュース・ロコ(合弁会社)を設立
2010年04月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年04月「Web版タウンニュース」開始
2007年12月神奈川営業部を設立
2007年07月タウンニュース紙面をオールカラー化 
2006年06月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊(神奈川県全域を網羅)
2006年04月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年04月横須賀支社を開設
2001年06月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊
1998年04月製作部門の第2の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設
1998年04月本社機能を横浜市青葉区に移転
1995年06月製作部門にDTPシステムを導入
1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更
1982年07月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受
1980年08月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立
1977年07月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行