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ヒビノJP:2469

時価総額
¥278.7億
PER
10.6倍
音響・映像機器の販売・施工、建築音響の設計・施工、コンサート・イベントの音響・映像サービスを提供する事業。
概要財務沿革大株主従業員
2025年04月シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。
2024年11月オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。
2024年08月株式会社オフィックスを子会社化。
2024年05月CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。
2023年12月株式会社エヌジーシーを完全子会社化。
2022年12月株式会社Cerevoを子会社化。
2020年02月株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2019年08月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年04月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年02月子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。
2019年01月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2018年05月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年01月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
2017年05月アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2016年04月株式会社エレクトリを完全子会社化。
2015年04月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
2014年03月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2013年07月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2013年06月株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年01月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2011年11月Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2010年04月上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。
2008年05月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2007年08月香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年04月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。
イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2006年09月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2006年08月一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006年02月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所　スタンダード市場）に株式を上場。
2003年03月ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2000年06月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。
1995年04月名古屋事業所を開設。
1995年02月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1991年10月札幌事業所を開設。
1990年06月建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1989年05月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1989年04月福岡事業所を開設。
1988年06月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1985年04月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1984年05月本格的に映像サービス事業を開始。
1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1983年07月大阪事業所を開設。
1976年09月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1971年04月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。