日本企業
ヒビノ

ヒビノJP:2469

時価総額

¥200.7億

PER

11.5倍

音響・映像機器の販売・施工、建築音響の設計・施工、コンサート・イベントの音響・映像サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年　月	事　項
1964年11月	1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月	コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月	本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月	大阪事業所を開設。
1983年11月	本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月	本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月	大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月	音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月	商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月	福岡事業所を開設。
1989年５月	企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990年６月	建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。
1991年10月	札幌事業所を開設。
1995年２月	映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月	名古屋事業所を開設。
2000年６月	ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月、同社を完全子会社化。2004年７月、同社を吸収合併。
2002年11月	ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月	ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2006年２月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所　スタンダード市場）に株式を上場。
2006年８月	一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。
2006年９月	株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年４月	アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年８月	香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月	株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年５月	スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年４月	上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月	ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月	Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年１月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年６月	株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月	株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年３月	コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

年　月	事　項
2015年４月	日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年４月	株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月	持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017年５月	アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。
2018年５月	ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月	株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月	韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年２月	子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年４月	日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年８月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月	オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月	株式会社シグマ映像を完全子会社化。
2022年12月	株式会社Cerevoを子会社化。

事業内容

ヒビノ株式会社とその連結子会社21社は、音響・映像機器の販売・施工、建築音響の設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを提供しています。同社グループは、販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業の3つのセグメントに分かれており、それぞれ特化したサービスを展開しています。

販売施工事業では、ヒビノ株式会社をはじめとする複数の子会社が、業務用の音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計、施工、メンテナンスを手掛けています。また、LEDディスプレイや周辺機器の開発・製造・販売、コンシューマー向けの音響・映像機器の販売も行っています。

建築音響施工事業では、日本環境アメニティ株式会社などの子会社が、建築音響・騒音対策の設計・施工、音響製品の開発・製造・販売、音・振動に関するコンサルティング・調査・測定を提供しています。

コンサート・イベントサービス事業では、ヒビノメディアテクニカル株式会社などが、コンサートやイベント用の音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレーション、録音・中継・トラックダウン・オーサリングを行っています。さらに、イベントの企画立案・運営・コンサルティング、関連人材の派遣も手掛けています。

これらの事業を通じて、ヒビノは幅広い音響・映像関連サービスを提供し、多様なニーズに応えています。

経営方針

ヒビノ株式会社は、音響・映像機器の販売・施工、建築音響の設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを提供する企業グループです。同社は、「創造と革新」を経営理念に、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことを目指し、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。そのために、コーポレートガバナンスの充実を重視し、迅速かつ透明性のある意思決定を行う体制を整えています。

中期経営計画「ビジョン2025」では、2023年3月期から2026年3月期までの4年間で、持続可能な成長を目指しています。この計画の下、ヒビノは二つの成長戦略、「ハニカム型経営」と「イノベーション」に注力しています。ハニカム型経営では、グループ内に多様な収益源を持つことで、外部環境の変化に強い事業構造を目指し、M&Aを活用して新たな事業領域への挑戦も進めています。また、イノベーションを通じて、新規事業の創出と既存事業の革新に取り組んでいます。

具体的な経営課題としては、高収益体質への変革、未来事業の創造、DXの推進、サステナビリティマネジメントの推進が挙げられます。これらを通じて、大阪・関西万博やメディア関連、都市再開発の特需案件の受注・遂行、騒音対策やバーチャルプロダクション市場への参入、ECの強化、海外展開の加速などに取り組んでいます。

財務目標としては、2026年3月期に売上高750億円、海外売上高比率30％以上、経常利益45億円（過去最高益の更新）、経常利益率6％、自己資本比率30％以上（目標40％）を掲げています。これらの戦略と目標を達成することで、ヒビノは「世界のヒビノ」へと成長を目指しています。