新日本科学JP:2395
時価総額
¥771.4億
PER
21.7倍
製薬企業からの非臨床試験や臨床試験を受託するCRO事業、経鼻投与技術を活用したTR事業、地熱発電や宿泊施設を運営するメディポリス事業。
| 2025年05月 | Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得 |
| 2025年04月 | 新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始 |
| 2025年03月 | 自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科学Tassoを設立 |
| 2024年08月 | ㈱イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更 |
| 2024年07月 | ㈱Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併 SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設 |
| 2023年06月 | Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化 |
| 2023年04月 | 鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行 |
| 2022年07月 | 非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2021年05月 | 中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.9％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更 |
| 2020年12月 | ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業 |
| 2020年10月 | 神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立 |
| 2020年08月 | ㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成 |
| 2019年09月 | Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場 |
| 2018年10月 | ㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却 |
| 2018年09月 | 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡 |
| 2018年01月 | グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日本科学SMOへ集約 |
| 2017年09月 | SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ売却 |
| 2017年04月 | 関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更 |
| 2017年03月 | SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外） |
| 2016年06月 | 経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立 |
| 2015年11月 | Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場 |
| 2015年04月 | 当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立 |
| 2015年02月 | メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働 |
| 2014年04月 | 鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始 |
| 2012年09月 | 鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始 |
| 2012年07月 | 核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立 |
| 2009年09月 | 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬の開発を開始 |
| 2009年08月 | 連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合併、㈱キラルジェンを開設 |
| 2008年03月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2007年10月 | Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 |
| 2007年07月 | カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED） |
| 2007年01月 | 東京本社を東京都中央区に移転 |
| 2005年10月 | 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始 |
| 2004年12月 | グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名 |
| 2004年11月 | 鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更 米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立 新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更 |
| 2004年10月 | 米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立 |
| 2004年03月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
| 2003年08月 | 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設 |
| 2003年01月 | 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称 |
| 2002年11月 | Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化 |
| 2002年03月 | 実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得 |
| 2000年04月 | SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始 |
| 2000年01月 | 鹿児島市に㈱新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業を開始 |
| 1999年08月 | SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設 |
| 1999年06月 | 臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始 |
| 1998年08月 | 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設 |
| 1997年06月 | 自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手 |
| 1996年10月 | 大阪支社を大阪市中央区に移転 |
| 1996年09月 | 東京支社を東京都港区に移転 |
| 1993年09月 | 鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始 |
| 1991年07月 | 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする |
| 1990年04月 | 英国支社を西ヨークシャー州に開設 |
| 1989年04月 | 大阪支社を大阪市淀川区に開設 |
| 1988年04月 | 米国支社をメリーランド州に開設 |
| 1984年09月 | 国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得 |
| 1983年04月 | GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始 |
| 1981年04月 | 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転 |
| 1980年05月 | 鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設 |
| 1977年03月 | 東京都中野区に東京研究所を設立 |
| 1974年07月 | 商号を㈱新日本科学に変更 |
| 1973年05月 | ㈱日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCROとなる |