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新日本科学JP:2395
沿革
年 月 |
事 項 |
1973年5月 |
株式会社日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金3百万円)を設立、国内初のCRO(Contract Research Organization)事業会社(注1)となる |
1974年7月 |
商号を株式会社新日本科学に変更 |
1977年3月 |
東京都中野区に東京研究所を設立 |
1980年5月 |
鹿児島県鹿児島郡吉田町(本店所在地:後に鹿児島市に併合)に研究管理棟を新設 |
1981年4月 |
東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転 |
1983年4月 |
GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始 |
1984年9月 |
国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得 |
1988年4月 |
米国支社をメリーランド州に開設 |
1989年4月 |
大阪支社を大阪市淀川区に開設 |
1990年4月 |
英国支社を西ヨークシャー州に開設 |
1991年7月 |
米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする |
1993年9月 |
鹿児島市に臨床薬理試験(臨床第Ⅰ相試験)の実施施設(CPCクリニック:後にCPC治験病院)を建設、臨床試験の受託を開始 |
1996年9月 |
東京支社を東京都港区に移転 |
1996年10月 |
大阪支社を大阪市中央区に移転 |
1997年6月 |
自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手 |
1998年8月 |
和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設 |
1999年6月 |
臨床開発事業本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験の臨床試験受託事業を開始 |
1999年8月 |
SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設 |
2000年1月 |
鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注2)を開始 |
2000年4月 |
SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始 |
2002年3月 |
実験動物輸入検疫のための検査場所(保税倉庫)として、安全性研究所(鹿児島)敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得 |
2002年11月 |
Translational Research株式会社において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化 |
2003年1月 |
東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称 |
2003年8月 |
中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設 |
2004年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
2004年5月 |
株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転 |
2004年10月 |
米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床第Ⅰ相試験(注3)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立 |
2004年11月 |
鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更 米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立 新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学(亜州)有限公司へ名称変更 |
2004年12月 |
グリーンピア指宿の跡地を購入 |
2005年10月 |
米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始 |
2006年4月 |
株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同社の大阪本社を開設 |
2007年1月 |
東京本社を東京都中央区に移転 |
年 月 |
事 項 |
2007年7月 |
カンボジアで実験用NHP(Non-Human Primates)の繁殖・育成事業を開始(SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED) |
2007年10月 |
Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 |
2008年3月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2009年8月 |
連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設 |
2009年9月 |
米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注4)の開発を開始 |
2012年7月 |
核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立 |
2012年9月 |
鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始 |
2014年4月 |
鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始 |
2015年2月 |
メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働 |
2015年4月 |
当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立 |
2015年11月 |
Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場 |
2016年6月 |
経鼻偏頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立 |
2017年3月 |
SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年5月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更(その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外) |
2017年4月 |
関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更 |
2017年9月 |
SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.(韓国Seoul市)へ譲渡 |
2018年1月 |
グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を株式会社新日本科学SMOへ集約 |
2018年9月 |
米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業(研究施設など不動産を除く)を移管し、Altasciencesグループへ株式を譲渡 |
2018年10月 |
株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡 |
2019年9月 |
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場 |
2020年8月 |
株式会社Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成 |
2020年10月 |
神経変性疾患のレスキュー経鼻剤の開発を行う株式会社SNLDを設立 |
2020年12月 |
ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」開業 |
2021年5月 |
中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。肇慶創薬生物科技有限公司の持分比率が49.99%となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年7月 |
非臨床事業を主力事業とする株式会社イナリサーチを連結子会社化 |
2023年4月 |
鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の2本社体制に移行 |
2023年6月 |
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化 |
事業内容
新日本科学は、医薬品開発支援を主軸とするCRO事業、独自の経鼻投与基盤技術を活用したトランスレーショナルリサーチ事業、およびメディポリス指宿における地熱発電や宿泊施設運営を行うメディポリス事業を展開しています。
CRO事業では、非臨床試験の実施、臨床試験の試料分析、臨床開発を受託しており、安全性研究所や株式会社イナリサーチ、株式会社新日本科学PPDなどがこれに携わっています。TR事業では、経鼻投与基盤技術の研究開発を行い、経鼻偏頭痛治療薬や経鼻神経変性疾患レスキュー薬の開発を進めています。また、新規経鼻ワクチンの研究や核酸医薬品の開発も手がけています。
メディポリス事業では、地熱発電事業としてバイナリー式地熱発電を実施し、また「別邸天降る丘」、「指宿ベイヒルズHOTEL&SPA」、「HOTELフリージア」といった宿泊施設を運営しています。これらの施設は、健康とウェルビーイングをテーマにしたリゾートサービスを提供しています。
その他事業としては、特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」を通じて、障害を持つ人々の就労支援を行っており、グループ内の業務支援サービスを提供しています。
経営方針
新日本科学は、医薬品開発支援を中心に、独自技術を活用したトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、さらには地熱発電や宿泊施設運営を含むメディポリス事業を展開しています。同社は、人類を苦痛から解放するという使命のもと、医薬品開発の全段階にわたるサポートを提供し、半世紀以上にわたる研究実績と経験を生かしています。
経営戦略として、同社は2028年度に向けた「2028Vision」を掲げ、売上高500億円、経常利益200億円を目標に設定しています。このビジョン達成に向け、CRO事業のさらなる強化とTR事業への注力を進めています。CRO事業では、新型コロナウイルス感染症対策や非臨床試験のサービス拡充、さらにはグローバル市場への展開を図り、TR事業では経鼻投与技術を用いた新薬開発に力を入れています。
また、SDGs/ESGへの取り組みを通じた非財務価値の向上にも注力しており、環境保全、社会貢献、ガバナンス強化を目指しています。これには、地熱発電事業の推進や、ダイバーシティの推進、健康経営の実践などが含まれます。
人材の確保と育成にも力を入れており、技術系研究員やマネジメント人材の確保、さらには女性活躍の推進にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、新日本科学は医薬品開発の分野でのリーダーシップを強化し、企業価値の向上を目指しています。