新日本科学JP:2395

時価総額
¥587.4億
PER
10.7倍
医薬品開発支援のCRO事業、経鼻投与技術を活用したTR事業、地熱発電やホテル運営を行うメディポリス事業、その他業務支援を提供。

沿革

年 月

事                項

1973年5月

株式会社日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金3百万円)を設立、国内初のCRO(Contract Research Organization)事業会社(注1)となる

1974年7月

商号を株式会社新日本科学に変更

1977年3月

東京都中野区に東京研究所を設立

1980年5月

鹿児島県鹿児島郡吉田町(本店所在地:後に鹿児島市に併合)に研究管理棟を新設

1981年4月

東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転

1983年4月

GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始

1984年9月

国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得

1988年4月

米国支社をメリーランド州に開設

1989年4月

大阪支社を大阪市淀川区に開設

1990年4月

英国支社を西ヨークシャー州に開設

1991年7月

米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする

1993年9月

鹿児島市に臨床薬理試験(臨床第Ⅰ相試験)の実施施設(CPCクリニック:後にCPC治験病院)を建設、臨床試験の受託を開始

1996年9月

東京支社を東京都港区に移転

1996年10月

大阪支社を大阪市中央区に移転

1997年6月

自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手

1998年8月

和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設

1999年6月

臨床開発事業本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験の臨床試験受託事業を開始

1999年8月

SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設

2000年1月

鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注2)を開始

2000年4月

SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始

2002年3月

実験動物輸入検疫のための検査場所(保税倉庫)として、安全性研究所(鹿児島)敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得

2002年11月

Translational Research株式会社において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化

2003年1月

東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称

2003年8月

中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設

2004年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2004年5月

株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転

2004年10月

米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床第Ⅰ相試験(注3)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立

2004年11月

鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更

米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立

新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学(亜州)有限公司へ名称変更

2004年12月

グリーンピア指宿の跡地を購入

2005年10月

米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始

2006年4月

株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同社の大阪本社を開設

2007年1月

東京本社を東京都中央区に移転

年 月

事                項

2007年7月

カンボジアで実験用NHP(Non-Human Primates)の繁殖・育成事業を開始(SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED)

2007年10月

Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立

2008年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2009年8月

連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設

2009年9月

米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注4)の開発を開始

2012年7月

核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立

2012年9月

鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始

2014年4月

鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始

2015年2月

メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働

2015年4月

当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立

2015年11月

Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場

2016年6月

経鼻偏頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立

2017年3月

SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年5月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更(その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外)

2017年4月

関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更

2017年9月

SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.(韓国Seoul市)へ譲渡

2018年1月

グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を株式会社新日本科学SMOへ集約

2018年9月

米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業(研究施設など不動産を除く)を移管し、Altasciencesグループへ株式を譲渡

2018年10月

株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡

2019年9月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場

2020年8月

株式会社Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成

2020年10月

神経変性疾患のレスキュー経鼻剤の開発を行う株式会社SNLDを設立

2020年12月

ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」開業

2021年5月

中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。肇慶創薬生物科技有限公司の持分比率が49.99%となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

非臨床事業を主力事業とする株式会社イナリサーチを連結子会社化

2023年4月

鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の2本社体制に移行

2023年6月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化

事業内容

新日本科学は、医薬品開発支援を主軸とするCRO事業、独自の経鼻投与基盤技術を活用したトランスレーショナルリサーチ事業、およびメディポリス指宿における地熱発電や宿泊施設運営を行うメディポリス事業を展開しています。

CRO事業では、非臨床試験の実施、臨床試験の試料分析、臨床開発を受託しており、安全性研究所や株式会社イナリサーチ、株式会社新日本科学PPDなどがこれに携わっています。TR事業では、経鼻投与基盤技術の研究開発を行い、経鼻偏頭痛治療薬や経鼻神経変性疾患レスキュー薬の開発を進めています。また、新規経鼻ワクチンの研究や核酸医薬品の開発も手がけています。

メディポリス事業では、地熱発電事業としてバイナリー式地熱発電を実施し、また「別邸天降る丘」、「指宿ベイヒルズHOTEL&SPA」、「HOTELフリージア」といった宿泊施設を運営しています。これらの施設は、健康とウェルビーイングをテーマにしたリゾートサービスを提供しています。

その他事業としては、特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」を通じて、障害を持つ人々の就労支援を行っており、グループ内の業務支援サービスを提供しています。

経営方針

新日本科学は、医薬品開発支援を中心に、独自技術を活用したトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、さらには地熱発電や宿泊施設運営を含むメディポリス事業を展開しています。同社は、人類を苦痛から解放するという使命のもと、医薬品開発の全段階にわたるサポートを提供し、半世紀以上にわたる研究実績と経験を生かしています。

経営戦略として、同社は2028年度に向けた「2028Vision」を掲げ、売上高500億円、経常利益200億円を目標に設定しています。このビジョン達成に向け、CRO事業のさらなる強化とTR事業への注力を進めています。CRO事業では、新型コロナウイルス感染症対策や非臨床試験のサービス拡充、さらにはグローバル市場への展開を図り、TR事業では経鼻投与技術を用いた新薬開発に力を入れています。

また、SDGs/ESGへの取り組みを通じた非財務価値の向上にも注力しており、環境保全、社会貢献、ガバナンス強化を目指しています。これには、地熱発電事業の推進や、ダイバーシティの推進、健康経営の実践などが含まれます。

人材の確保と育成にも力を入れており、技術系研究員やマネジメント人材の確保、さらには女性活躍の推進にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、新日本科学は医薬品開発の分野でのリーダーシップを強化し、企業価値の向上を目指しています。