ケア21【JP:2373】株価

ケア21は、介護保険法に基づく訪問介護やデイサービス、有料老人ホーム運営などの介護事業を主力とする総合介護サービス会社です。同社は利用者の自宅で入浴や食事などの身体介護を行う訪問介護サービスから、介護付き有料老人ホームやグループホームなどの施設介護まで、幅広い介護サービスを24時間365日体制で提供しています。また保育施設の運営や福祉用具の販売・貸与、住宅改修なども手がけており、高齢者の生活を総合的にサポートしています。

同社の主要顧客は要介護認定を受けた高齢者とその家族で、収益の大部分は介護保険制度に基づく安定した給付に支えられています。サービス対価の7割から9割は市町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じて支払われ、利用者の自己負担は1割から3割となっています。この公的制度に基づく収益構造により、同社は安定したキャッシュフローを確保しています。

同社の事業は在宅系介護事業、施設系介護事業、その他の3つのセグメントに分かれています。在宅系では訪問介護や居宅介護支援、デイサービスを展開し、施設系では介護付き有料老人ホームや認知症対応のグループホームを運営しています。その他の事業では、子会社を通じて保育所運営、介護人材の教育・派遣、給食サービス、訪問看護、障害者雇用支援なども行っており、介護を中心とした総合的な社会保障サービスを提供する事業ポートフォリオを構築しています。

ケア21は「100年続くいい会社」を目指し、福祉・医療・教育・文化の4分野で総合福祉企業としての地位確立を進めています。同社は売上高伸長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を主要な経営指標として設定し、新規出店に沿った着実な成長と前年数値を継続的に上回る利益率の向上を目標としています。介護市場全体の継続的な伸びを背景に、企業規模拡大と利益率向上の両立により企業価値の最大化を実現する方針です。

在宅系訪問介護事業では、緻密な市場分析に基づく戦略的な出店を推進し、不採算事業所の統廃合やM&Aも視野に収益基盤の向上を図ります。一方、有料老人ホームやグループホーム等の施設系介護事業では、入居ペースの持ち直しにより収益が改善傾向にあることから、売上高のさらなる伸長に向けて徹底したコスト管理を実施します。認可保育所、障がい児通所支援事業所、福祉用具サービス事業所についても、出店を厳選して既存事業所の収益基盤強化に注力しています。

新市場開拓では、海外展開を本格化させています。在外子会社において教育事業を開業済みで、今後は施設系介護事業など複数の事業計画が進行中です。同社の経営理念や介護サービスの特徴を海外市場に浸透させることで、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値拡大を目指しています。

人財確保と技術革新の両面で競争力強化を図っています。介護サービス提供者の恒常的な不足に対し、社内求職者紹介制度の活用や外国人技能実習生制度の導入、外国人留学生の積極的受け入れなど、人財確保手段の多様化を推進しています。また、独自開発の基幹システムを通じてサービス品質の向上と業務効率化を実現し、内部統制システムの強化によりコンプライアンス体制の構築にも取り組んでいます。