メディネット【JP:2370】沿革
時価総額
¥84.7億
PER
-5.8倍
細胞加工業と再生医療等製品事業の2部門体制の有力企業。臨床用・治験用の細胞加工受託（CDMO）、特定細胞加工物製造、細胞培養加工施設の運営管理、技術者派遣や教育システムを展開。再生医療等製品は開発段階で事業収益0、大学等との共同研究を継続。国内外で展開。
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 |
| 2020年01月 | 品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の再生医療等製品製造業許可を取得 |
| 2019年06月 | 本社を東京都大田区に移転 |
| 2019年04月 | 新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合 |
| 2018年08月 | 大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合 |
| 2018年08月 | 100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（2018年10月１日合併効力発生） |
| 2017年10月 | 新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得 |
| 2017年08月 | 福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合 |
| 2016年06月 | 研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転 |
| 2015年05月 | 細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得 |
| 2013年12月 | 100％子会社として株式会社メドセルを設立 |
| 2011年07月 | 九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
| 2008年01月 | 100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立 |
| 2007年11月 | 研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称 |
| 2007年06月 | 独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結 |
| 2007年02月 | 東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
| 2004年08月 | 日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始 |
| 2004年05月 | 「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称 |
| 2004年03月 | 細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得 |
| 2003年10月 | 福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
| 2003年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付） |
| 2003年06月 | 大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
| 2003年05月 | 東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称 |
| 2002年07月 | 契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設 |
| 2002年04月 | 神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設 |
| 2001年10月 | 神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
| 2001年08月 | 厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定 |
| 2000年12月 | 東京都港区に本社を移転 |
| 1999年04月 | 東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
| 1995年10月 | 予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立 |