メディネットJP:2370株価

時価総額
¥84.7億
PER
-5.8倍
細胞加工業と再生医療等製品事業の2部門体制の有力企業。臨床用・治験用の細胞加工受託(CDMO)、特定細胞加工物製造、細胞培養加工施設の運営管理、技術者派遣や教育システムを展開。再生医療等製品は開発段階で事業収益0、大学等との共同研究を継続。国内外で展開。

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事業内容

メディネットは、次世代の医療を支える細胞加工と再生医療等製品の研究開発・事業化を行う企業です。同社は医療機関向けの特定細胞加工物の製造や、臨床用・治験用の細胞加工の受託、さらに細胞培養施設の運営や技術者の派遣・教育といったサービスを通じて、医療現場への実装を目指しています。

主要な顧客は病院・医療機関のほか、製薬企業、大学や研究機関などで、これらからの受託製造や施設運営委託、技術者派遣によるサービス収入が中心です。同社の収益は現在、細胞加工業に依存しており、再生医療等製品は開発段階のため事業収益はまだ発生していません。

事業は大きく「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の二本柱に分かれます。細胞加工業は特定細胞加工物の製造、臨床・治験向けの受託製造、そして施設運営や人材育成を含むバリューチェーン事業で成り立ち、安定したサービス収入を追求しています。同社の再生医療等製品事業は大学との共同研究や社内開発を通じて製造販売承認を目指し、国内外の企業との連携でパイプライン拡充を図っていますが、現時点ではまだ収益化していません。

経営方針

同社の成長戦略は、再生・細胞医療領域での事業拡大を通じて早期の黒字化を達成し、2030年の「VISION2030」に向けて持続的に成長することを目指しています。具体的には、これまでの医療機関向けの特定細胞加工物の受託を基盤としつつ、再生医療等製品の開発を加速して製造販売承認の取得を狙うことで収益の柱を増やす方針です。同社は1999年からの実績として約20万件の細胞加工経験を有しており、これを足がかりに事業規模の拡大と収益化を図っています。

重点投資分野は製造能力・品質体制の強化、人材育成、そしてデジタル化(業務の効率化)です。具体的には羽田近隣の品川CPFを中心とした生産設備への投資や、品質保証体制の整備、技術者の派遣・教育プログラムの拡充に注力します。品川CPFは2015年に特定細胞加工物製造許可、2020年に再生医療等製品製造業許可を取得しており、同社はこれらの許認可と豊富な加工実績を競争優位性と捉えています。

新市場開拓では、従来の医療機関向けサービスに加え、製薬企業やバイオ企業向けの受託開発・製造(CDMO)を拡大する計画です。取り組みとしては、臨床用や治験用の受託範囲を拡大し、体細胞や間質系細胞など新たな細胞種類の加工受託を増やすこと、さらに研究から開発・製造・販売までを一貫して支援するワンストップのバリューチェーンサービスを提供することで企業顧客のニーズを取り込んでいきます。国内外の医療機関や研究機関との連携を強め、商品化・商業生産に向けたパートナーシップも推進します。

技術革新の取り組みとして、同社は社内研究開発と大学・企業との共同研究を並行して進め、再生医療等製品のシーズ創出と育成を図っています。規制面では条件付き承認を含む制度を踏まえた開発戦略を採り、品質管理やトレーサビリティを高めるためのシステム投資や業務のデジタル化も推進します。これにより、製品の実用化を速めると同時に生産性向上とコンプライアンスの両立を目指しています。