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メディネットJP:2370
沿革
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1995年10月 |
予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立 |
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1999年４月 |
東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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2000年12月 |
東京都港区に本社を移転 |
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2001年８月 |
厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定 |
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10月 |
神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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2002年４月 |
神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設 |
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７月 |
契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設 |
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2003年５月 |
東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称 |
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６月 |
大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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10月 |
福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付） |
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2004年３月 |
細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得 |
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５月 |
「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称 |
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８月 |
日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始 |
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2007年２月 |
東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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６月 |
独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結 |
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11月 |
研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称 |
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2008年１月 |
100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立 |
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2011年７月 |
九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始 |
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2013年12月 |
100％子会社として株式会社メドセルを設立 |
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2015年５月 |
細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得 |
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2016年６月 |
研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転 |
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2017年８月 |
福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合 |
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10月 |
新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得 |
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2018年８月 |
大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合 |
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100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（2018年10月１日合併効力発生） |
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2019年４月 |
新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合 |
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６月 |
本社を東京都大田区に移転 |
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2020年１月 2022年４月 |
品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の再生医療等製品製造業許可を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 |
事業内容
メディネットは、医療技術の革新を目指し、細胞加工業と再生医療等製品事業の二つの主要セグメントを通じて事業を展開しています。同社は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造、臨床用および治験用の細胞加工物製造の受託（CDMO事業）、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供（バリューチェーン事業）など、細胞加工業における幅広いサービスを提供しています。
細胞加工業セグメントでは、特定細胞加工物製造業、CDMO事業、バリューチェーン事業の三つのビジネスモデルを展開。これらの事業を通じて、医療機関や研究機関からのニーズに応え、再生・細胞医療の分野での社会的付加価値の創造を目指しています。
一方、再生医療等製品事業セグメントでは、自社の研究開発だけでなく、大学等との共同研究を通じて再生医療等製品の製造販売承認の取得を目指しています。また、国内外の開発動向に注目し、有望な技術や物資を持つ企業とのアライアンスを通じて、パイプラインの拡充を図っています。ただし、このセグメントは開発段階にあるため、現時点では事業収益は発生していません。
メディネットは、これらの事業を通じて、次世代の医療を支える技術とサービスの提供を追求し、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。
経営方針
メディネットは、再生医療と細胞医療の分野で革新的な技術とサービスを提供することを目指しています。同社は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造、CDMO事業、バリューチェーン事業を含む細胞加工業セグメントと、再生医療等製品事業セグメントを中心に事業を展開しています。これらの事業を通じて、医療機関や研究機関からのニーズに応え、社会的付加価値の創造を目指しています。
同社は、独自の研究開発と技術開発に加え、国内外の医療機関や研究機関、企業との広範なコラボレーションを積極的に推進しています。これにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図っています。また、再生医療等製品事業セグメントでは、自社の研究開発だけでなく、大学等との共同研究を通じて製造販売承認の取得を目指し、有望な技術や物資を持つ企業とのアライアンスを通じてパイプラインの拡充を図っています。
中長期的な経営戦略として、メディネットは「VISION2030」を掲げ、Well-Being社会への貢献を目指しています。このビジョンの達成に向けて、同社は自身の強みと経験を最大限に活かした成長、環境の変化に対応した継続的な成長のための変革の推進、会社基盤の強化を経営方針としています。これらの方針に基づき、特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO事業の基盤強化、再生医療等製品の開発加速化など、優先的に対処すべき課題に取り組んでいます。
メディネットは、これらの戦略を通じて、次世代の医療を支える技術とサービスの提供を追求し、人々の健康と生活の質の向上に貢献していくことを目指しています。