伊藤ハム米久ホールディングスJP:2296

時価総額
¥2531.6億
PER
16.2倍
食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)の製造販売、食肉の製造販売、事務代行・物流サービス業を展開。

沿革

2015年9月

伊藤ハム株式会社及び米久株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結

2015年11月

両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成

2016年1月

両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認

2016年4月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)

2017年12月

ニュージーランド・クライストチャーチのANZCO FOODS LTD.の株式を追加取得し100%子会社化

2019年12月

明治ケンコーハム株式会社(取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更)の株式を取得し、100%子会社化

2021年3月

米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

伊藤ハム米久ホールディングスは、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を中心に事業を展開している企業グループです。同社グループは、伊藤ハム株式会社、米久株式会社を含む子会社51社、関連会社11社で構成されています。

事業は大きく分けて三つのセグメントに区分されます。加工食品事業部門では、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っており、この部門は伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社1社で構成されています。

次に、食肉事業部門では、食肉及び調理加工食品の製造・販売を主な業務としており、この部門は伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社32社及び関連会社8社で構成されています。

最後に、その他事業部門では、子会社3社及び関連会社2社で構成され、事務代行サービス業や物流サービス業などを手がけています。これらの事業を通じて、伊藤ハム米久ホールディングスは食品産業における多角的な事業展開を行っており、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

伊藤ハム米久ホールディングスは、健やかで豊かな社会の実現に貢献することをグループ理念とし、持続的な成長を目指しています。同社は、安全安心と品質の追求、信頼関係の構築、能力開発と育成、透明性のある行動、そして地球環境に配慮した事業活動を行動指針として掲げています。

中期経営計画2023では、経常利益200億円、ROIC6.8%以上を目標に設定。この計画の下、経営基盤の強化、収益基盤の強化、新規事業・市場への取り組み、サステナビリティへの取り組みを主要テーマとしています。これらのテーマを通じて、競争力と成長力の向上を図り、食品リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく方針です。

具体的な取り組みとしては、組織再編やデジタル戦略の推進、コスト競争力の強化、商品・サービスの価値向上、生産拠点の再編、食肉生産事業の強化などが挙げられます。また、新規事業や市場への取り組みでは、ノンミートや冷凍食品の販売拡大、ヘルスケア事業の強化、牛肉輸出の強化などを進めています。

サステナビリティに関しては、社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員としての責務を果たすことで、グループ価値の向上と持続的な成長を目指しています。これには、サステナビリティ推進体制の強化、社会貢献活動や労働環境の整備、環境に配慮した取り組みなどが含まれます。

伊藤ハム米久ホールディングスは、これらの戦略を通じて、企業価値の更なる向上を目指しています。