FRONTEOJP:2158
時価総額
¥365.2億
PER
59.3倍
AIソリューション事業では「KIBIT」を活用した創薬支援や医療機器開発、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障分野の解析ソリューションを提供し、リーガルテックAI事業では不正調査やeディスカバリ支援を展開。
| 2025年04月 | 株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化 |
| 2025年03月 | 自社開発の特化型AI「KIBIT」コア技術について、欧州の特許査定を取得 |
| 2025年01月 | 経済安全保障対策AIソリューションの株主支配ネットワーク解析において、高精度なリスク検出を可能とする新技術について特許を取得 |
| 2025年01月 | FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖 |
| 2024年12月 | 自社開発の特化型AI「KIBIT」のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」について、韓国で特許を取得 |
| 2024年10月 | 経済安全保障対策AIソリューションのサプライチェーン解析において、取引経路の優先度を計算する新技術について特許を取得 |
| 2024年08月 | LLM（Large Language Models）など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、韓国で特許査定を取得 |
| 2024年05月 | LLM（Large Language Models）など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得 |
| 2024年01月 | 自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの２次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得 |
| 2023年11月 | テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得 |
| 2023年11月 | 自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得 |
| 2023年10月 | 当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併 |
| 2023年07月 | 新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始 |
| 2023年04月 | FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一 |
| 2023年03月 | メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始 |
| 2023年01月 | 自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得 |
| 2022年12月 | 経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得 |
| 2022年08月 | 経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行 |
| 2021年12月 | AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始 |
| 2021年10月 | AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始 |
| 2021年09月 | 東京都に管理医療機器販売業の届出 |
| 2021年01月 | 東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得 |
| 2020年10月 | 経済安全保障サービスを提供開始 |
| 2020年09月 | P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化 |
| 2020年07月 | 論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始 |
| 2019年10月 | 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併 |
| 2019年03月 | AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始 |
| 2018年05月 | 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 |
| 2018年05月 | FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始 |
| 2018年05月 | FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得 |
| 2016年07月 | 商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更 |
| 2016年07月 | EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立 |
| 2015年11月 | 自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表 |
| 2015年10月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併 |
| 2015年09月 | デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更) |
| 2015年07月 | 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年04月 | 株式会社UBIC MEDICAL(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立 |
| 2015年03月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併 |
| 2014年08月 | 米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2013年05月 | 米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止） |
| 2012年06月 | 株式会社UBICパテントパートナーズを設立 |
| 2012年03月 | 自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始 |
| 2011年12月 | UBIC Korea, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立 |
| 2011年10月 | UBIC Taiwan, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立 |
| 2011年04月 | 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立 |
| 2010年08月 | クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年１月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立 |
| 2009年12月 | 世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始 |
| 2009年03月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得 |
| 2007年12月 | UBIC North America,Inc.を設立 |
| 2007年06月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
| 2005年06月 | コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始 |
| 2005年05月 | フォレンジックラボを構築 |
| 2005年04月 | 事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転 |
| 2004年11月 | 米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
| 2004年08月 | 商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始 |
| 2004年08月 | 本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転 |
| 2004年06月 | 米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
| 2004年04月 | 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転 |
| 2003年08月 | 東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立 |