日本企業
FRONTEO

FRONTEOJP:2158

時価総額

¥251.5億

PER

AIソリューション事業では、創薬研究の効率化や医療の質向上に貢献する「KIBIT」を活用した製品・サービスを、リーガルテックAI事業では、eディスカバリサービスやフォレンジックサービスを提供。

沿革

2003年８月	東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
2004年４月	本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004年６月	米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年８月	商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール販売開始
2004年８月	本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転
2004年11月	米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年４月	事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年５月	フォレンジックラボを構築
2005年６月	コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始
2007年６月	東京証券取引所マザーズへ上場
2007年12月	UBIC North America,Inc.を設立
2009年３月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
2009年12月	世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」を提供開始
2010年８月	クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立
2011年４月	株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
2011年10月	UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立
2011年12月	UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立
2012年３月	自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始
2012年６月	株式会社UBICパテントパートナーズを設立(2015年10月に当社を存続会社として吸収合併)
2013年５月	米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止）
2014年８月	米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2015年３月	当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
2015年４月	株式会社UBIC MEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立
2015年7月	米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)
2015年９月	デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)
2015年11月	自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」を発表
2016年７月	商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
2016年７月	株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として吸収合併)に変更
2016年７月	Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年５月に当社を存続会社として吸収合併)に変更
2016年７月	EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立

2016年７月	UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
2016年７月	UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更
2018年５月	FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始
2018年５月	FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」の特許を取得
2018年７月	AIエンジンKIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始
2018年８月	AIアプリケーション「Concept Encoder Articles」を提供開始
2018年11月	特許調査支援システム「Patent Explorer 19」を提供開始
2019年１月	Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更
2019年３月	AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2020年１月	転倒転落予測システム「Coroban」において、日本の特許査定を取得
2020年６月	児童虐待の予兆を早期に検知するAIソリューションを提供開始
2020年６月	認知症診断支援AIシステムにおいて、日本の特許査定を取得
2020年７月	論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始
2020年９月	P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
2020年10月	OSINTサービスの提供開始
2021年１月	東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得
2021年２月	技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」を提供開始
2021年５月	製薬企業向け専門業務支援AIシステム「Guideline Viewer」を提供開始
2021年５月	危険予知ソリューション「兆KIBIT」を提供開始
2021年６月	OSINTサービス、サプライチェーン分析ソリューションと、株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年７月	創薬支援AI「KIBIT Cascade Eye」において、日本の特許権を取得
2021年８月	「会話型認知症診断支援AIプログラム」において、韓国の特許権を取得
2021年８月	医療情報テキストの自動分類・審査AIソフトウェア「Mekiki」を提供開始
2021年９月	特許調査を高度化した「Patent Explorer X」を提供開始
2021年９月	東京都に管理医療機器販売業の届出
2021年10月	製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「KIBIT WordATLAS」を提供開始
2021年10月	AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始
2021年11月	株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年11月	医学論文探索AIソフトウェア「KIBIT Amanogawa」において、日本の特許権を取得
2021年12月	最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年12月	AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始
2022年１月	発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」において、日本の特許権を取得
2022年２月	リスク発見や予測に活用する新AIソリューション「WordSonar」を提供開始

2022年３月	経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」技術において、日本の特許権を取得
2022年３月	創薬支援AIシステム「liGALILEO」を提供開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2022年４月	“お客様の声”を活用する「WordSonar for VoiceView」を提供開始
2022年７月	介護施設向け転倒転落予測AIシステム「Coroban Care」を提供開始
2022年７月	「KIBIT」搭載のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類（Illumination Forest）」において、台湾の特許権を取得
2022年８月	経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標において、日本の特許権を取得
2022年12月	経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術において、日本の特許権を取得
2023年１月	自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術において、米国の特許権を取得
2023年２月	FRONTEO Legal Link Portalの登録者数が1万人を達成
2023年３月	搭載AIエンジンの分類性能を向上させた改良版デジタルフォレンジックツール「KIBIT XAMINER」を提供開始
2023年３月	平時監査システム「KIBIT Eye」を提供開始
2023年４月	FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一
2023年５月	経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術において、日本の特許査定を取得

事業内容

FRONTEO及びその連結子会社7社は、AIソリューション事業とリーガルテックAI事業の2つの主要な事業セグメントを展開しています。

AIソリューション事業では、自社開発の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を核として、ライフサイエンスAIとビジネスインテリジェンスの2つの領域に焦点を当てています。ライフサイエンスAI領域では、創薬研究の効率化や医療の質向上、医療従事者の負担軽減などに貢献する製品やサービスを提供しており、AI創薬領域では「FRONTEO Drug Discovery AI Factory」構想を進めています。また、ビジネスインテリジェンス分野では、メール＆チャット監査システムやビジネスデータ分析支援システムなど、KIBITを活用した様々な製品を提供し、企業内データ解析や経済安全保障分野でのサポートを行っています。

リーガルテックAI事業では、eディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しています。eディスカバリサービスでは、電子データの特定からドキュメントレビューまでのワンストップサービスを提供し、AIレビューツール「KIBIT Automator」を用いた文書レビューの提案活動を行っています。フォレンジックサービスでは、情報漏洩や内部不正調査を行い、デジタルフォレンジックソフトウェア「KIBIT XAMINER」を販売しています。

これらの事業を通じて、FRONTEOはAI技術を活用した多岐にわたるソリューションを提供し、顧客の課題解決に貢献しています。

経営方針

FRONTEOは、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」を核に、情報社会のフェアネスを実現することを企業理念として掲げています。同社は、国際訴訟支援や不正調査から始まり、製造、金融、小売、流通、医療分野に至るまで、幅広いフィールドでの社会課題解決に貢献しています。

中期戦略「ステージ４」の達成に向け、FRONTEOは2024年3月期をライフサイエンスAI分野でのAI創薬や経済安全保障分野のビジネスモデル確立の年と位置づけ、その土台を固めるための取り組みを進めています。ライフサイエンスAI分野では、AI創薬とAI医療機器の2つの領域で事業拡大を目指し、特にAI創薬領域では、独自の創薬テクノロジーメソッドを活用し、製薬企業や創薬ベンチャーからの様々なリクエストに対応する受託サービスの提供を拡大しています。

ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX投資需要に応えるため、精度が向上した製品群を中心に事業拡大を図っています。また、経済安全保障分野では、サプライチェーン解析ソリューションなどの提供を開始し、政府や企業の戦略策定を支援しています。

リーガルテックAI事業では、eディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供し、特に「KIBIT Automator」を用いた効率的な文書レビューで市場にアプローチしています。これらの取り組みを通じて、FRONTEOはAI技術を活用したソリューション提供により、顧客の課題解決に貢献し、事業の成長を目指しています。