日清製粉グループ本社は、長期的な企業価値の最大化を目指し、コア事業と成長事業に重点的に資源を配分しています。特に、事業ポートフォリオの再構築を通じてグループ全体の成長力を促進し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営方針に取り込むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

同社の中期経営計画「日清製粉グループ中期経営計画2026」では、事業ポートフォリオの再構築、ステークホルダーとの関係強化、ESGの実行を基本方針としています。2026年度までに売上高9,500億円、営業利益570億円、EPS140円を目指し、株主に対して適切なTSR（株主総利回り）の実現を図ります。

環境政策として、2050年までに自社拠点でのCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、2030年度までに50％削減を目指しています。省エネ設備や再生可能エネルギーの導入を進め、食品廃棄物や水使用量の削減にも取り組んでいます。

資本政策では、資本効率の向上と財務の安定性を両立させるため、事業部門別ROIC管理を導入し、資本コストを上回る収益性を追求しています。政策保有株式の縮減や、配当性向の引き上げを通じて、株主還元を強化しています。

経営環境の変化に対応するため、日清製粉グループは事業ポートフォリオの再構築を進め、インフレ環境でのコスト増加に対応しています。豪州製粉事業の収益拡大やインドイースト事業の黒字化、自動化省人化施策の推進を最優先課題としています。

日清製粉グループ本社JP:2002