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ニップンJP:2001
沿革
1896-12 | 東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 |
1924-05 | 我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 |
1925-09 | 小樽工場完成。 |
1928-07 | 名古屋工場完成。 |
1949-05 | 東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 |
1951-04 | 「株式会社扇屋商店」(1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更)を設立。 |
1952-03 | 中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 |
1955-02 | 「日粉食糧株式会社」(1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更)を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 |
1958-08 | 「松屋製粉株式会社」を設立。 |
1967-09 | 本店を東京都渋谷区に移転。 |
1972-10 | 「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 |
1974-02 | 神戸甲南工場完成。 |
1975-06 | 「ニップン機工株式会社」(現・ニップンエンジニアリング株式会社)を設立。 |
1976-07 | 「新日本商事株式会社」を設立。 |
1978-02 | 千葉工場完成。 |
1982-07 | 「日本リッチ株式会社」を設立。 |
1985-02 | 福岡工場完成。 |
1989-03 | 「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 |
1989-06 | 竜ヶ崎工場完成。 |
1990-10 | 「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 |
1995-04 | 「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 |
1996-06 | 「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 「ニップン冷食株式会社」を設立。 |
1996-11 | タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」(現・NIPPN FOODS CORPORATION(THAILAND) LTD.)を設立。 |
1998-03 | 「オーマイ株式会社」を設立。 |
1998-04 | パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 |
1998-07 | 「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 |
2000-05 | 米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 |
2003-00 | 冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 |
2003-10 | 「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 |
2005-04 | 「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 |
2006-03 | タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 |
2006-06 | 米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 |
2013-09 | 「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 |
2014-04 | インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 |
2016-08 | 本店を現在地に移転。 |
2019-08 | リンクスクエア新宿が竣工。 |
2021-01 | 社名を「株式会社ニップン」に変更。 |
2021-04 | 「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 |
2022-07 | 「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 |
2023-05 | 米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 |
事業内容
ニップン株式会社とそのグループ企業(子会社60社、関連会社24社)は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、製粉事業、食品事業、およびその他の事業です。
製粉事業では、ニップンが小麦粉やふすまを製造し、松屋製粉がそば粉を製造しています。これらの製品は特約店を通じて販売され、ニップン商事、ニップン商事コーポレーション、鈴木、丸七商事が特約店の一部を担っています。
食品事業においては、ニップンが家庭用小麦粉、プレミックス、冷凍食品を製造し、オーマイがパスタ類を、日本リッチが冷凍食材や食品を、ファーストフーズが中食関連食品を、オーケー食品工業が味付け油揚げを、ナガノトマトがトマト加工調理製品を製造・販売しています。海外では、タイのNIPPN(Thailand)や上海金山日粉食品有限公司、米国のPasta Montanaがそれぞれプレミックスやパスタ類を製造・販売しています。
その他の事業としては、不動産賃貸、ペットフード製造販売(エヌピーエフジャパン)、食品産業用機器の設計製作(ニップンエンジニアリング)、貨物自動車運送業(ニップンロジス)、情報処理システム開発(ニップンビジネスシステム)、健康食品販売(ニップンライフイノベーション)、ドーナツショップ運営(ニップンドーナツ各社、大和フーヅ)などがあります。
これらの事業を通じて、ニップンとそのグループ企業は、食品産業を中心に多岐にわたる分野で事業を展開しています。
経営方針
ニップン株式会社は、創業以来の製粉事業に加え、食品事業を基盤とし、冷凍食品や中食などの多角化を進めてきました。同社は、ヘルスケアや大豆・野菜事業への注力と新規事業の加入を通じて、事業領域の拡大と持続的成長を目指しています。新たな経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、技術力とデジタルトランスフォーメーションの融合によるイノベーションを起こし、新しい時代の「食」を創造することを目指しています。
同社は、気候変動、食資源の有効活用、生物多様性の保全などの社会的課題に真摯に向き合い、ESG経営を実践するレジリエント企業として、より良い社会と地球の実現に貢献することを目標にしています。また、社員が創造性と多様性を育み、新たな事業領域にチャレンジする職場環境の構築にも注力しています。
中期経営計画では、2026年度までに売上高4,000億円、営業利益150億円の達成を目標としています。基盤事業の強化、成長事業への経営資源の集中、供給拠点の整備・拡大、事業の取得・提携などにより事業規模の拡大を図ります。DXや人的資本への投資、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発などを通じて収益力の強化を目指します。
サステナビリティへの取り組みとして、環境保護、人的資本への投資、食と健康を通じた社会への貢献を重要課題と捉え、新たな事業機会の創出と企業価値の向上に努めます。財務戦略では、持続的成長による収益力拡大、バランスシートの効率化、安定的な配当と自己株式の取得を基本方針とし、具体的な経営指標として、営業利益率3.75%、自己資本利益率(ROE)6%以上、投下資本利益率(ROIC)4%以上、配当性向30%以上を目標に掲げています。