日本企業
ニップン

ニップンJP:2001

時価総額

¥1917億

PER

11.5倍

製粉事業では小麦粉やふすま、そば粉の製造、食品事業では家庭用小麦粉、プレミックス、冷凍食品の製造・販売、その他事業では不動産賃貸、ペットフード製造、食品産業用機器の設計・製作を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1896年12月	当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
我が国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年３月	当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年５月	当社横浜工場完成
1925年９月	当社小樽工場完成
1928年５月	本店を東京市京橋区に移転。
1928年７月	当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年５月	当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年４月	日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。
1958年８月	松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。
1960年３月	当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年９月	当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月	ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立
1974年２月	当社神戸甲南工場完成
1975年６月	ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立
1976年７月	新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立
1978年２月	当社千葉工場完成
1982年７月	日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立
1985年２月	当社福岡工場完成
1989年３月	エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立
1989年６月	当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月	当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年４月	当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
1996年６月	日本商事株式会社は、新日本商事株式会社を吸収合併し、商号を新日本商事株式会社に変更。
1996年６月	ニップン冷食株式会社設立
1996年11月	Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（2021年２月にNIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.に商号変更、現・連結子会社）設立
1998年３月	オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立
1998年４月	パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。
1998年７月	新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。
2000年５月	当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。
2000年５月	ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立
2003年10月	当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2005年４月	株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立
2006年３月	NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2006年６月 2013年９月 2014年４月 2014年８月 2016年８月 2021年１月	米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。 PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。当社は社名を株式会社ニップンに変更。
2021年４月	当社は東福製粉株式会社を吸収合併し、福岡那の津工場とする。当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。
2022年７月	当社はオーケー食品工業株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。

事業内容

ニップン株式会社とそのグループ企業（子会社60社、関連会社24社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、製粉事業、食品事業、およびその他の事業です。

製粉事業では、ニップンが小麦粉やふすまを製造し、松屋製粉がそば粉を製造しています。これらの製品は特約店を通じて販売され、ニップン商事、ニップン商事コーポレーション、鈴木、丸七商事が特約店の一部を担っています。

食品事業においては、ニップンが家庭用小麦粉、プレミックス、冷凍食品を製造し、オーマイがパスタ類を、日本リッチが冷凍食材や食品を、ファーストフーズが中食関連食品を、オーケー食品工業が味付け油揚げを、ナガノトマトがトマト加工調理製品を製造・販売しています。海外では、タイのNIPPN(Thailand)や上海金山日粉食品有限公司、米国のPasta Montanaがそれぞれプレミックスやパスタ類を製造・販売しています。

その他の事業としては、不動産賃貸、ペットフード製造販売（エヌピーエフジャパン）、食品産業用機器の設計製作（ニップンエンジニアリング）、貨物自動車運送業（ニップンロジス）、情報処理システム開発（ニップンビジネスシステム）、健康食品販売（ニップンライフイノベーション）、ドーナツショップ運営（ニップンドーナツ各社、大和フーヅ）などがあります。

これらの事業を通じて、ニップンとそのグループ企業は、食品産業を中心に多岐にわたる分野で事業を展開しています。

経営方針

ニップン株式会社は、創業以来の製粉事業に加え、食品事業を基盤とし、冷凍食品や中食などの多角化を進めてきました。同社は、ヘルスケアや大豆・野菜事業への注力と新規事業の加入を通じて、事業領域の拡大と持続的成長を目指しています。新たな経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、技術力とデジタルトランスフォーメーションの融合によるイノベーションを起こし、新しい時代の「食」を創造することを目指しています。

同社は、気候変動、食資源の有効活用、生物多様性の保全などの社会的課題に真摯に向き合い、ESG経営を実践するレジリエント企業として、より良い社会と地球の実現に貢献することを目標にしています。また、社員が創造性と多様性を育み、新たな事業領域にチャレンジする職場環境の構築にも注力しています。

中期経営計画では、2026年度までに売上高4,000億円、営業利益150億円の達成を目標としています。基盤事業の強化、成長事業への経営資源の集中、供給拠点の整備・拡大、事業の取得・提携などにより事業規模の拡大を図ります。DXや人的資本への投資、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発などを通じて収益力の強化を目指します。

サステナビリティへの取り組みとして、環境保護、人的資本への投資、食と健康を通じた社会への貢献を重要課題と捉え、新たな事業機会の創出と企業価値の向上に努めます。財務戦略では、持続的成長による収益力拡大、バランスシートの効率化、安定的な配当と自己株式の取得を基本方針とし、具体的な経営指標として、営業利益率3.75％、自己資本利益率（ROE）6％以上、投下資本利益率（ROIC）4％以上、配当性向30％以上を目標に掲げています。