日本企業
ダイダン

ダイダンJP:1980

時価総額

¥1253.4億

PER

16.1倍

電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理、施工、再生医療関連施設コンサルティング、使用済みエアフィルター再生サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1933年10月	大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。
1943年９月	商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。
1946年12月	商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。
1949年10月	建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。
1965年１月	商号を大阪電気暖房株式会社に変更。
1975年10月	大阪証券取引所市場第２部に上場。
1979年１月	シンガポール支店を設立。
1981年９月	大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1983年２月 1984年８月	本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現　連結子会社）。
1984年10月	技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。
1987年４月	商号を現商号のダイダン株式会社に変更。
1993年８月	東京証券取引所市場第１部に上場。
1996年５月	八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。
1997年12月	ダイダンサービス関東株式会社を設立（現　連結子会社）。
2001年４月	ダイダンサービス関西株式会社を設立（現　連結子会社）。
2013年３月	技術研究所内に新研究棟を竣工。
2017年12月	特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－29）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。
2020年２月	セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現　非連結子会社）。
2020年10月	DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現　非連結子会社）。
2021年２月	ダイダンサービス中部株式会社を設立（現　非連結子会社）。
2021年９月	DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現　連結子会社）。
2022年３月	台灣大暖股份有限公司を設立（現　非連結子会社）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

ダイダンは、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理、施工を主な事業としている企業グループです。このグループは、ダイダン本体と連結子会社4社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社1社で構成されています。ダイダンは、受注した工事の一部をダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.に施工させています。また、DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD.、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.には技術支援を提供しています。

さらに、ダイダングループは再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売を行うセラボヘルスケアサービス㈱や、台湾で使用済みエアフィルターを再生するサービスを提供する台灣大暖股份㈲など、設備工事業以外にも事業を展開しています。Presico Engineering Pte. Ltd.は、シンガポールを中心に設備工事業を行っており、2023年2月にダイダンが発行済株式の40.0％を取得し、持分法適用関連会社となりました。ダイダングループは、これらの多様な事業を通じて、設備工事業の単一セグメントに留まらない幅広いサービスを提供しています。

経営方針

ダイダンは、総合設備工事業者として、新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献することを経営理念としています。同社は、顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応し、コンプライアンスの精神に則った企業経営を行い、安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行うことで、企業価値の向上に努めています。また、産業構造の変化を的確に捉え、スピードと実行力のある企業経営を目指しています。

中期経営計画「Stage2030 Phase１《整えるステージ》」では、2023年度に完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目標としています。財務指標としては、ROE8.0％以上、配当性向30.0％以上を目指し、3年累計で20,000百万円の投資計画を立てています。

長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」では、社会や顧客が本質的に求める価値ある空間を創造し、提供することを目指しています。このビジョンに基づき、快適・最適な空間の提供、豊かで持続可能な社会への貢献、信頼される人と組織の深化を基本方針として掲げています。また、基幹事業の拡大、海外事業の強化、技術力の強化、新規事業の開拓、事業基盤の強化という5つの事業戦略を定め、それぞれに対応した具体的な施策を実行することで、国内外の基盤整備を進めています。

不正行為に関する問題については、株主やステークホルダーに深くお詫びを申し上げ、再発防止策を検討・策定し、コンプライアンス経営の徹底を推進することで信頼回復に努めています。