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高砂熱学工業JP:1969
沿革
| 1923-11 | 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。 |
| 1943-07 | 高砂熱学工業株式会社に改称。 |
| 1949-03 | 大阪支店開設。（現・関西支店） |
| 1949-10 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新） |
| 1952-03 | 札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格） |
| 1952-08 | 名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格） |
| 1959-02 | 九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格） |
| 1967-04 | 東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格） |
| 1969-11 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1971-11 | 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1972-03 | 日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社） |
| 1972-04 | 日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社） |
| 1972-09 | 日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更） |
| 1973-08 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。 |
| 1974-12 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新） |
| 1980-04 | 海外事業本部開設。（現・国際グループ事業統括部） |
| 1980-11 | T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社） |
| 1984-07 | タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 1984-12 | 総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター） |
| 1987-01 | 横浜支店開設。 |
| 1989-04 | 広島支店開設。（現・中四国支店） |
| 1991-04 | 関東支店開設。（2011年３月廃止） |
| 1994-03 | 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社） |
| 1995-06 | タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了） |
| 2000-03 | 高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅） |
| 2003-07 | 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社） |
| 2005-04 | タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 2005-12 | 国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新） |
| 2006-04 | 関信越支店開設。 |
| 2007-04 | タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 2008-10 | 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了） |
| 2009-01 | アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖） |
| 2010-03 | 大阪証券取引所における株式上場を廃止。 |
| 2012-02 | 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社） |
| 2012-03 | 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） |
| 2012-11 | タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了） |
| 2013-07 | グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖） |
| 2013-11 | PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社） |
| 2014-04 | ミャンマー支店開設。 |
| 2014-06 | (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014-07 | 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。 |
| 2014-08 | マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014-10 | 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更） |
| 2015-01 | 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。 |
| 2015-02 | タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社） |
| 2015-12 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社） |
| 2017-05 | 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消） |
| 2017-11 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） |
| 2018-10 | ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。 |
| 2018-11 | 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化） |
| 2019-03 | 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社） |
| 2020-04 | 高砂熱学イノベーションセンター開設。 |
| 2022-02 | Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。 |
| 2022-03 | 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社） |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022-05 | T-Base®を開設。 |
| 2023-06 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
事業内容
高砂熱学工業とそのグループ企業は、設備工事事業と設備機器の製造・販売事業を主軸に展開しています。同社は特に空調設備の技術に強みを持ち、その設計から施工までを手掛けています。また、連結子会社であるTMES㈱や㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンスや総合管理を提供し、㈱清田工業は空調・衛生工事の調査から設計、監理、施工までを行っています。海外では、高砂建築工程（中国）有限公司やタカサゴシンガポール Pte. Ltd.など複数の子会社が空調設備の設計・施工を行い、高砂熱学工業はこれらの子会社に技術支援を提供しています。
設備機器の製造・販売事業においては、日本ピーマック㈱が空調機器等の設計・製造・販売を手掛けています。これにより、同社グループは設備工事から機器の提供まで、幅広いニーズに対応する体制を整えています。
さらに、グループ企業のヒューコス㈱は保険代理店業を行っており、同社グループの事業範囲は設備関連の技術やサービスに留まらず、顧客の多様な要望に応えるためのサービスも提供しています。これらの事業展開により、高砂熱学工業グループは設備関連の総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。
経営方針
高砂熱学工業とそのグループ企業は、現代の事業環境の劇的な変化に対応するため、持続的な成長と付加価値の創出を目指しています。同社は、社是「人の和と創意で社会に貢献」を基に、パーパスを「環境革新で、地球の未来をきりひらく」と定義し、長期ビジョン2040「Create our PLANET, Create our FUTURE」を策定しました。このビジョンでは、空調技術を核に、環境創造の事業領域を拡大し、社員一人ひとりが環境クリエイターとして挑戦を続ける企業像を目指しています。
同社は、空調設備事業を中心に、建設事業、設備保守・管理事業、カーボンニュートラル事業、環境機器製造・販売事業の4つのドメインをDXで連携し、変革を進めています。中期経営計画2026「Step for the FUTURE」では、コア事業による収益基盤の強化と成長投資に注力。その後、海外事業の拡大や新たな付加価値の創出、カーボンニュートラル事業の収益化を目指し、最終的には新たな事業セグメントの確立を通じて、2040年度に経常利益400億円以上を目標に掲げています。
この戦略は、資機材不足、為替影響、人手不足などの現代の課題に対応し、2050年カーボンニュートラル宣言に基づく脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。高砂熱学工業グループは、これらの取り組みを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく方針です。