クラフティアJP:1959
時価総額
¥5531.7億
PER
17.3倍
設備工事業として配電線工事や空調管工事を手がけ、再生可能エネルギー発電や不動産、ソフト開発、人材派遣、医療関連事業など多岐にわたる事業を展開。
| 2022年06月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2021年09月 | 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社） |
| 2021年06月 | セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結 |
| 2018年03月 | 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社） |
| 2015年03月 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行 |
| 2013年05月 | シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社） |
| 2008年07月 | 東京本社設置 |
| 2004年06月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 |
| 1999年03月 | 技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置 |
| 1989年12月 | 株式会社九電工に商号変更 |
| 1987年03月 | 第一回無担保転換社債100億円の発行 |
| 1985年05月 | 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社） |
| 1984年10月 | 九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社） |
| 1981年09月 | 株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社） |
| 1981年08月 | 公共下水道工事の営業開始 |
| 1976年04月 | 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転 |
| 1973年06月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新） |
| 1972年09月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円） |
| 1972年02月 | 九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社） |
| 1971年12月 | 株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社） |
| 1971年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円） |
| 1971年07月 | 水処理工事の営業開始 |
| 1971年04月 | 株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社） |
| 1970年04月 | 株式会社有明電設を設立（現、連結子会社） |
| 1968年11月 | 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円） |
| 1968年11月 | 株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社） |
| 1967年10月 | 株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社） |
| 1965年05月 | 株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社） |
| 1965年02月 | 大阪支社（現、関西支店）設置 |
| 1964年07月 | 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 |
| 1963年07月 | 株式会社大分電設を設立（現、連結子会社） |
| 1962年06月 | 社員研修所（現、九電工アカデミー）設置 |
| 1954年06月 | 株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社） |
| 1953年07月 | 建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立 |
| 1947年06月 | 九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結 |
| 1945年10月 | 東京支社（現、東京本社）設置 |
| 1945年03月 | 原田電気商会他３社を第３次統合 |
| 1945年02月 | 株式会社九州電業社他３社を第２次統合 |
| 1944年12月 | 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始 |