日本企業
九電工

九電工JP:1959

時価総額

¥5001.6億

PER

17.4倍

設備工事業として配電線工事・電気工事・空調管工事の設計・施工を行い、その他事業として材料・機器販売、不動産、ソフト開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析、医療関連、印刷、ホテル・ゴルフ場経営、商業施設企画・運営などを展開。

沿革

年月	摘要
1944年12月	電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始
1945年２月	株式会社九州電業社他３社を第２次統合
1945年３月	原田電気商会他３社を第３次統合
1945年10月	東京支社（現、東京本社）設置
1947年６月	九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結
1953年７月	建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立
1954年６月	株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社）
1962年６月	社員研修所（現、九電工アカデミー）設置
1963年７月	株式会社大分電設を設立（現、連結子会社）
1964年７月	空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年２月	大阪支社（現、関西支店）設置
1965年５月	株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社）
1967年10月	株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）
1968年11月	大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）
1968年11月	株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）
1970年４月	株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）
1971年４月	株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）
1971年７月	水処理工事の営業開始
1971年11月	東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）
1971年12月	株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）
1972年２月	九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）
1972年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）
1973年６月	建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新）
1976年４月	本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転
1981年８月	公共下水道工事の営業開始
1981年９月	株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社）
1984年10月	九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）
1985年５月	合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）
1987年３月	第一回無担保転換社債100億円の発行
1989年12月	株式会社九電工に商号変更
1997年12月	本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）
1998年12月	全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）
1999年３月	技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置
1999年12月	本社においてＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月	全支店においてＩＳＯ9001の認証取得
2004年６月	大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2008年７月	東京本社設置
2013年５月	シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）
2015年３月	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年３月	神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
2021年６月	セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結
2021年９月	東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

事業内容

九電工は、設備工事業と多様な事業セグメントを持つ総合建設会社です。

設備工事業では、主に配電線工事、屋内配線工事、電気通信工事、空調管工事の設計・施工を行っています。九州電力グループからの配電線工事の受注が中心で、同社や関連子会社が施工しています。また、当社が電気工事や空調管工事全般を受注し、一部をグループ各社に外注しています。さらに、子会社が設備の保守・点検やメンテナンスを担っています。

その他の事業では、電気工事・空調管工事関連の材料・機器販売、不動産の販売・賃貸・管理、ソフトウェア開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析・測定、医療関連、印刷、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営などを手がけています。

近年は再生可能エネルギー発電事業に注力しており、子会社や関連会社が風力発電、太陽光発電、バイオマス発電などを展開しています。また、2022年には鹿児島の木質バイオマス発電会社を連結子会社化するなど、事業領域の拡大を図っています。

このように、九電工グループは設備工事を中心に、多岐にわたる事業を展開しており、電力インフラ整備や環境・エネルギー分野での事業拡大に取り組んでいます。

経営方針

九電工は、設備工事業を中心に、多様な事業セグメントを持つ総合建設会社です。

同社は、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します」を企業理念の柱に掲げ、長期ビジョンを策定しています。この「九電工イズム」を浸透させ、時代の変化に応じてブラッシュアップしていく方針です。

2020年から2024年までの中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立」をメインテーマに掲げています。具体的には、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の3つの改革に取り組み、強靭で筋肉質な企業体質の構築を目指しています。

また、環境経営の推進、大型プロジェクトの進捗管理の徹底、人的資本経営の推進など、新たな課題にも取り組んでいます。2023年度は特に「生産性改革の実践」「人的資本経営の推進」「受注基盤の強化・拡充」などに注力する方針です。

中期経営計画の目標は、2024年度に売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10%以上、ROIC10%以上の達成です。同社は、設備工事を中心に、再生可能エネルギー発電など環境・エネルギー分野での事業拡大にも注力しており、持続的な成長を目指しています。