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九電工JP:1959
沿革
年月 |
摘要 |
1944年12月 |
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、 |
1945年2月 |
株式会社九州電業社他3社を第2次統合 |
1945年3月 |
原田電気商会他3社を第3次統合 |
1945年10月 |
東京支社(現、東京本社)設置 |
1947年6月 |
九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結 |
1953年7月 |
建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建・持分法適用関連会社)を設立 |
1954年6月 |
株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社) |
1962年6月 |
社員研修所(現、九電工アカデミー)設置 |
1963年7月 |
株式会社大分電設を設立(現、連結子会社) |
1964年7月 |
空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 |
1965年2月 |
大阪支社(現、関西支店)設置 |
1965年5月 |
株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社) |
1967年10月 |
株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社) |
1968年11月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円) |
1968年11月 |
株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社) |
1970年4月 |
株式会社有明電設を設立(現、連結子会社) |
1971年4月 |
株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社) |
1971年7月 |
水処理工事の営業開始 |
1971年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円) |
1971年12月 |
株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社) |
1972年2月 |
九州電工ホーム株式会社を設立(現、株式会社九電工ホーム・連結子会社) |
1972年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円) |
1973年6月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新) |
1976年4月 |
本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転 |
1981年8月 |
公共下水道工事の営業開始 |
1981年9月 |
株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社) |
1984年10月 |
九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社) |
1985年5月 |
合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社) |
1987年3月 |
第一回無担保転換社債100億円の発行 |
1989年12月 |
株式会社九電工に商号変更 |
1997年12月 |
本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門) |
1998年12月 |
全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得) |
1999年3月 |
技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置 |
1999年12月 |
本社においてISO14001の認証取得 |
2001年7月 |
全支店においてISO9001の認証取得 |
2004年6月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 |
2008年7月 |
東京本社設置 |
2013年5月 |
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社) |
2015年3月 |
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行 |
2018年3月 |
神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社) |
2021年6月 |
セントラル総合開発株式会社(現、持分法適用関連会社)と資本業務提携契約を締結 |
2021年9月 |
東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得(現、連結子会社) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
事業内容
九電工は、設備工事業と多様な事業セグメントを持つ総合建設会社です。
設備工事業では、主に配電線工事、屋内配線工事、電気通信工事、空調管工事の設計・施工を行っています。九州電力グループからの配電線工事の受注が中心で、同社や関連子会社が施工しています。また、当社が電気工事や空調管工事全般を受注し、一部をグループ各社に外注しています。さらに、子会社が設備の保守・点検やメンテナンスを担っています。
その他の事業では、電気工事・空調管工事関連の材料・機器販売、不動産の販売・賃貸・管理、ソフトウェア開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析・測定、医療関連、印刷、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営などを手がけています。
近年は再生可能エネルギー発電事業に注力しており、子会社や関連会社が風力発電、太陽光発電、バイオマス発電などを展開しています。また、2022年には鹿児島の木質バイオマス発電会社を連結子会社化するなど、事業領域の拡大を図っています。
このように、九電工グループは設備工事を中心に、多岐にわたる事業を展開しており、電力インフラ整備や環境・エネルギー分野での事業拡大に取り組んでいます。
経営方針
九電工は、設備工事業を中心に、多様な事業セグメントを持つ総合建設会社です。
同社は、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します」を企業理念の柱に掲げ、長期ビジョンを策定しています。この「九電工イズム」を浸透させ、時代の変化に応じてブラッシュアップしていく方針です。
2020年から2024年までの中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立」をメインテーマに掲げています。具体的には、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の3つの改革に取り組み、強靭で筋肉質な企業体質の構築を目指しています。
また、環境経営の推進、大型プロジェクトの進捗管理の徹底、人的資本経営の推進など、新たな課題にも取り組んでいます。2023年度は特に「生産性改革の実践」「人的資本経営の推進」「受注基盤の強化・拡充」などに注力する方針です。
中期経営計画の目標は、2024年度に売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10%以上、ROIC10%以上の達成です。同社は、設備工事を中心に、再生可能エネルギー発電など環境・エネルギー分野での事業拡大にも注力しており、持続的な成長を目指しています。