関電工JP:1942

時価総額
¥9960.6億
PER
21.6倍
設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業、発電事業を展開し、電気・管工事や電力販売を手がける。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2017年07月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加
2016年04月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年03月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2015年07月福島本部設置
2015年06月前橋バイオマス発電㈱を設立
2013年03月嘉麻太陽光発電㈱を設立
2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2008年04月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2004年06月㈱TLC(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加
2003年05月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)
2000年11月㈱ネットセーブを設立
1998年07月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1997年07月中央支店(現、東京支店)設置
1994年07月㈱ベイテクノを設立
1993年07月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1991年07月九州支店設置
1990年04月名古屋支店設置
1988年12月本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転
1987年07月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1985年05月第1回無担保転換社債100億円の発行
1985年01月東京工事警備㈱に資本参加
1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1984年09月株式会社関電工に商号変更
1981年10月シンガポール支社設置
1979年07月原子力関連工事の営業開始
1976年06月建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1974年04月建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1973年06月総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1971年04月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1970年08月札幌支社(現、北海道支店)設置
1970年05月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年02月信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年01月仙台支社(現、東北支店)設置
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)
1961年07月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1960年09月本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転
1959年01月大阪支社(現、関西支店)設置
1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)
1948年03月多摩支店設置
1944年09月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始