関電工JP:1942

時価総額
¥3762.9億
PER
13.3倍
設備工事、電気機器販売、不動産、リース、発電事業を展開、電気・管工事、工事警備、設計・積算業務、材料販売、土地・建物賃貸、車両リース、電力販売を手掛ける。

沿革

1944年9月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始

1948年3月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)

1959年1月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年9月

本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転

1961年7月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)

1970年1月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年2月

信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年5月

空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始

1970年8月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年4月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

1973年6月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年4月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年6月

建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1979年7月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール支社設置

1984年9月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

1985年1月

東京工事警備㈱に資本参加

1985年5月

第1回無担保転換社債100億円の発行

1987年7月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転

1990年4月

名古屋支店設置

1991年7月

九州支店設置

1993年7月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年7月

㈱ベイテクノを設立

1997年7月

中央支店(現、東京支店)設置

1997年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

1998年7月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

㈱ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)

2003年5月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

2004年6月

㈱TLC(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加

2008年4月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

2013年3月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

2015年6月

前橋バイオマス発電㈱を設立

2015年7月

福島本部設置

2016年3月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年4月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加

2017年7月

㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

関電工は、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業、発電事業を主な事業内容としています。同社グループは、関電工を含む31社で構成されており、各事業は幅広いサービスを提供しています。

設備工事業では、関電工をはじめとする多数の子会社が電気・管工事その他設備工事の施工を行っています。これに加え、東京工事警備株式会社は工事警備業務を、株式会社ベイテクノは設計・積算業務をそれぞれ提供しており、関電工はこれらのサービスを関連会社から受注しています。また、関電工と株式会社タワーライン・ソリューションは、東京電力グループから電気工事を受注しています。

その他の事業として、関電工は不動産事業と発電事業を展開しています。関工商事株式会社は電気機器販売業を、株式会社ケイアセットマネジメントは不動産事業とリース業を手がけています。さらに、銚子風力開発株式会社、嘉麻太陽光発電株式会社、前橋バイオマス発電株式会社は発電事業を行っており、これらの会社は東京電力グループに電力を販売しています。

関電工は、これらの事業を通じて、電気設備の施工から不動産、リース、発電に至るまで、多岐にわたるサービスを提供しています。

経営方針

関電工は、2021年度から始まった3年間の中期経営計画を推進しており、そのコンセプトは「かわる。そこから未来をつくる」です。この計画では、脱炭素や防災・BCPなどの社会課題解決に貢献することを目指しています。同社は、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指しています。具体的には、生産性革新、収益基盤の再構築、将来の成長基盤強化、健全な経営活動の推進、そして人材力の向上に重点を置いて取り組んでいます。

生産性革新では、業務プロセス改革と施工技術革新に注力しています。収益基盤の再構築においては、提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化を目指しています。将来の成長基盤強化では、脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速を図っています。健全な経営活動の推進に関しては、安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保に努めています。また、人材力の向上に向けては、多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成に取り組んでいます。

これらの施策を通じて、関電工は社会やお客様から信頼される企業であり続けることを目指しています。また、数値目標として、2023年度には売上高5,770億円、営業利益360億円、エネルギー消費量を2009年度比で30%削減、消費電力再エネ率を15%以上、ROEとROICを8%以上、配当性向を30%以上を目標に掲げています。これらの目標達成に向け、関電工は経営戦略の実行に注力しています。