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四電工JP:1939
沿革
1963年５月 |
徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立 徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置 建設業法による登録(建設大臣)を受ける |
1965年５月 |
広島営業所を設置 |
1965年12月 |
商号を四国電気工事株式会社に変更 本店を高松市西浜新町522番地の２に移転 |
1966年３月 |
東京支社(現・東京本部)を設置 |
1966年６月 |
住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更 |
1972年５月 |
株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社 (旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併 |
1973年５月 |
岡山営業所を設置 |
1973年11月 |
大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部) |
1974年10月 |
建設業法による許可(建設大臣)を受ける |
1976年７月 |
本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転 |
1979年10月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止) |
1979年11月 |
東京証券取引所に株式を上場(市場第一部) |
1989年11月 |
商号を株式会社四電工に変更 |
1992年11月 |
文理営業所を設置 |
1994年11月 |
株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社) |
1996年10月 |
株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社) |
1997年２月 |
株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散) |
(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散) |
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1997年４月 |
株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社) |
1997年10月 |
株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社) |
2006年12月 |
株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社) |
(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立) |
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2012年３月 |
東北営業所を設置 |
2012年12月 |
株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社) |
2013年９月 |
株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社) |
2014年３月 |
株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社) |
2015年６月 |
本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転 |
2018年２月 |
有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社) |
2018年７月 |
アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社) |
2018年10月 |
菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) |
2019年８月 |
株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社) |
2020年５月 |
神戸営業所、京都営業所を設置 |
2021年４月 |
横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) |
2021年７月 |
沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格 |
2021年12月 |
株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
四電工グループは、四電工とその子会社27社、関連会社8社で構成され、主に「設備工事業」、「リース事業」、「太陽光発電事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。
設備工事業では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を手がけており、これらの工事を四電工が直接受注するほか、一部は子会社に発注しています。例えば、有元温調株式会社は兵庫県で空調・管工事を、アイ電気通信株式会社は関西圏と首都圏で電気・電気通信工事を、菱栄設備工業株式会社は首都圏で空調・管工事を受注施工しています。
リース事業では、工事用機械、車両、備品等のリースを提供しており、このセグメントは株式会社ヨンコービジネスが担っています。四電工との間でリース取引も行われています。
太陽光発電事業では、四電工およびその子会社である株式会社ヨンコーソーラー、株式会社仁尾太陽光発電、株式会社桑野太陽光発電などが太陽光発電による電気の販売を行っています。これらの会社は、太陽光発電設備の工事、管理、運営も手掛けています。
その他、四電工はCADソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売なども行っており、非連結子会社では建築設計、建築・設備資機材の販売、給食サービスなど多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、四電工グループは幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
四電工グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守を主軸に、総合設備企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地域社会への貢献と企業としての持続的成長を目指し、高品質の設備とサービスの提供に努めています。
中期経営指針2025において、四電工は「チャレンジ、次なる成長ステージへ」という共通目標のもと、収益力の向上、地域社会への貢献、人財・技術力の向上、ESG経営の実践など、5つの基本スタンスを掲げています。これらを通じて、2025年度には売上高1,000億円、営業利益60億円、自己資本利益率（ROE）8.0％を目指しています。
また、四電工グループは、持続的な成長を実現するために「100億円の成長投資枠」を設定し、M&Aによる収益力強化やESGの観点を考慮した投資を進めています。さらに、DXの推進や健康経営の実践を通じて、生産性向上と働き方改革の実効性を高める戦略も展開しています。
これらの戦略は、建設業界における資材価格の高騰や人口減少などの課題に対応するとともに、自然災害の激甚化によるライフラインの強靭性確保の重要性が高まる中で、四電工グループが社会インフラを支える役割を果たすためのものです。同社は、これらの取り組みを通じて、企業価値の持続的な向上を目指しています。