日本企業
住友林業

住友林業JP:1911

時価総額

¥1.1兆

PER

8.7倍

木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建・集合住宅の建築・リフォーム、不動産管理・仲介、バイオマス発電等を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	事項
1948年２月	住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月	扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951年２月	扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年２月	四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市) 山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月	外材の輸入業務に着手。
1962年２月	建材の取り扱いを開始。
1964年３月	スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年９月	スミリン土地株式会社(現　住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。
1970年５月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年９月	浜田産業株式会社(現　住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
1972年２月	当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974年12月	PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975年８月	大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
1975年10月	スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977年４月	スミリン緑化株式会社(現　住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980年５月	四国林業株式会社（現　住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。
1980年７月	スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984年10月	住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
1987年10月	住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988年10月	スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990年６月	インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
1990年11月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991年４月	スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。
1995年４月	イノスグループ事業開始。
2003年８月	株式会社サン・ステップ(現　住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。
2004年10月	東京都千代田区に本店を移転。
2006年４月	安宅建材株式会社を吸収合併。
2009年９月	オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月	米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年７月	紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013年９月	Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014年４月	米国のGehan Homesグループ(現　Brightland Homesグループ＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。
2016年１月	米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年２月	米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年５月	Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017年11月	株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018年５月	米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
2018年７月	米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

住友林業グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントには、木材建材事業、住宅・建築事業、海外住宅・不動産事業、資源環境事業、その他事業があります。

木材建材事業では、原木、チップ、製材品、集成材などの木材や、合板、繊維板、木質加工建材、窯業建材、金属建材、住宅設備機器などの建材の仕入れ、製造、加工、販売を行っています。このセグメントには、住友林業クレスト株式会社や住友林業フォレストサービス株式会社などの関連会社が含まれます。

住宅・建築事業では、戸建住宅や集合住宅の建築工事の請負、アフターメンテナンス、リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査などを手掛けています。住友林業アーキテクノ株式会社や住友林業ホームエンジニアリング株式会社などがこのセグメントに属します。

海外住宅・不動産事業では、海外での分譲住宅の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発などを展開しています。このセグメントには、HenleyグループやBloomfield Homesグループなどの関連会社が含まれます。

資源環境事業では、バイオマス発電事業や森林事業を行っており、紋別バイオマス発電株式会社やTasman Pine Forests Ltd.が主な関係会社です。

その他事業としては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負などがあり、スミリンエンタープライズ株式会社やスミリンケアライフ株式会社、株式会社熊谷組がこのセグメントに属しています。

これらの事業を通じて、住友林業グループは国内外で幅広い事業活動を展開しています。

経営方針

住友林業グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」を推進しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、木材建材事業、住宅事業、海外住宅・建築・不動産事業、資源環境事業など、多岐にわたるセグメントで事業展開を行っています。

木材建材事業では、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用、循環型の資材供給システムの確立、脱炭素設計の推進に注力しています。住宅事業では、WEBマーケティングによる受注推進、生産の合理化、環境認証取得によるブランド浸透、環境配慮型リフォームの受注活動強化に取り組んでいます。

海外事業では、中大規模木造建築事業と不動産開発事業の一体的推進、生産体制の合理化、新規投資案件の拡充などに努めています。資源環境事業では、再生可能エネルギー事業の安定稼働と新規発電事業所の運転開始、森林資源事業におけるCO2吸収源としての価値提供に注力しています。

また、気候変動への取り組みとして、SBT SCOPE１・２において2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減する目標を掲げています。これらの取り組みを通じて、住友林業グループは、事業とESGの一体化を進め、社会の変化に対応しながら、企業価値の更なる向上を目指しています。