東亜建設工業JP:1885

時価総額

¥2374.5億

PER

14倍

国内外の土木・建築工事、設計受託、不動産開発・販売・賃貸、船舶の建造・修理を手がける総合建設企業。

2025年04月	西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。
2025年04月	経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。
2023年04月	土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。
2023年04月	PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。
2022年04月	本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。
2022年04月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2021年11月	本社組織に安全環境本部を設置。
2019年06月	監査等委員会設置会社へ移行。
2019年04月	鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。
2019年04月	鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
2016年03月	横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2015年04月	国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2013年04月	本社組織に国際事業本部を設置。
2010年01月	東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2007年12月	東亜地所株式会社を吸収合併。
2007年12月	田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2007年04月	本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
2004年04月	首都圏建築事業部開設。
1998年10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。
1998年02月	東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年11月	建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。
1997年04月	千葉支店開設。
1993年10月	信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1990年10月	田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1984年04月	北陸支店・四国支店開設。
1979年04月	京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1978年04月	下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1977年04月	海の相談室設置。
1975年01月	株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1973年12月	株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1973年11月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。
1973年05月	中近東に営業所設置。
1973年02月	阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。
1972年02月	名古屋支店開設。
1971年08月	川崎建設株式会社の全設備を取得。
1970年02月	土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1969年01月	札幌証券取引所に株式上場。
1968年10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。
1964年07月	東南アジアに営業所設置。
1963年11月	海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1961年09月	東京証券取引所に株式再上場。
1961年07月	東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
1959年10月	東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1957年10月	大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1949年10月	建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1949年05月	東京証券取引所に株式上場。
1944年04月	港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1938年04月	京浜運河株式会社を合併。
1927年06月	鶴見・川崎地区埋立の完了。
1922年12月	横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1920年01月	東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。