日本企業
東亜建設工業

東亜建設工業JP:1885

時価総額

¥244.5億

PER

2.2倍

建設、不動産開発、海外工事、船舶修理を含む多岐にわたる事業活動を展開。

沿革

1920年１月	東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月	横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年６月	鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年４月	京浜運河株式会社を合併。
1944年４月	港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年５月	東京証券取引所に株式上場。
10月	建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月	大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月	東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年７月	東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
９月	東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月	海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1964年７月	東南アジアに営業所設置。
1968年10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。
1969年１月	札幌証券取引所に株式上場。
1970年２月	土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1971年８月	川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年２月	名古屋支店開設。
1973年２月	阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。
５月	中近東に営業所設置。
11月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。
12月	株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975年１月	株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年４月	海の相談室設置。
1978年４月	下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年４月	京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年４月	北陸支店・四国支店開設。
1990年10月	田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月	信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年４月	千葉支店開設。
11月	建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。
1998年２月	東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。
2004年４月	首都圏建築事業部開設。
2007年４月	本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月	東亜地所株式会社を吸収合併。
	田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年１月	東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年４月	本社組織に国際事業本部を設置。
2015年４月	国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年３月	横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年４月	鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。
	鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2021年11月	本社組織に安全環境本部を設置。
2022年４月	本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月	土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。

事業内容

東亜建設工業及びそのグループ会社（子会社15社及び関連会社24社）は、幅広い事業活動を展開しています。これらの事業は主に建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業、そして船舶の建造・修理に分類されます。

具体的には、国内土木事業では、東亜建設工業が国内で行う土木工事や設計受託などを手がけています。これには、道路や橋梁、ダムなどのインフラ整備が含まれるでしょう。国内建築事業では、国内での建築工事や設計受託を行っており、商業施設、オフィスビル、住宅などの建設が主な業務です。

海外事業においては、東亜建設工業が海外で展開する工事全般を担当しています。これには、海外でのインフラプロジェクトや建築プロジェクトが含まれ、グローバルな事業展開を図っています。

その他の事業としては、不動産の開発、販売、賃貸業務を行っており、これには住宅や商業施設の開発が含まれます。また、関係会社を通じて、船舶の建造や修理などの事業も手がけています。

東亜建設工業グループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、建設業界内外で幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

東亜建設工業は、その長期ビジョン「TOA2030」に基づき、社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創ることを目指しています。このビジョンの実現に向けて、同社は2023年から2025年にかけての中期経営計画を策定し、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針として掲げています。この計画では、事業拡大と人材成長の両立による企業価値の持続的な向上を目指し、組織力の最大化や新規事業への挑戦を通じて、社会的責任の果たし方を模索しています。

具体的な重点施策として、IR活動の強化、ESG課題への対応、デジタル化の推進、脱炭素社会への取り組み、高度なガバナンス体制の構築などが挙げられます。また、国内土木事業では作業船の戦略的活用や技術力継承、国内建築事業では得意分野の強化やBIMの活用、海外事業では多工種化の推進や現地法人の設立など、各事業部門ごとに具体的な施策が計画されています。

さらに、組織力の強化を目的として、国内土木及び国内建築部門に営業本部を設置し、技術研究開発センターには研究開発戦略室を新設。人材戦略としては、人事部に人材戦略課を設け、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指しています。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けたアクションプランの策定も行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

東亜建設工業グループは、これらの施策を役職員が共有し、着実に実行することで、経営課題の解決に取り組んでいると言えます。