東鉄工業JP:1835

時価総額
¥1545.1億
PER
12.3倍
土木事業や建築事業を中心に、商業ビル賃貸、発電、緑化などの環境事業、保線機械製作、鉄道関連製品製造・販売、鉄道関連コンサルタント事業を展開。

事業内容

東鉄工業は、主に建設業に関連した事業を展開しており、土木事業、建築事業、その他の事業セグメントを持っています。これらの事業は、東鉄工業とその子会社5社、関連会社1社によって構成されています。

土木事業では、東鉄工業は土木工事全般に関する企画、設計、施工、監理を行っています。施工の一部は、子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社や株式会社全溶に発注されています。主要な得意先には、東日本旅客鉄道株式会社が含まれています。

建築事業においては、東鉄工業は建築工事全般の企画、設計、施工、監理を手がけています。施工の一部は、子会社である東鉄創建株式会社に発注されています。こちらも東日本旅客鉄道株式会社が主要な得意先となっています。

その他の事業では、商業ビルの賃貸、発電、緑化事業などの環境事業を行っています。また、子会社の東鉄機工株式会社は保線機械の製作や検査修繕を、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造販売を行っています。関連会社の株式会社日本線路技術は鉄道関連のコンサルタント事業を展開しています。

経営方針

東鉄工業は、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」を掲げています。このビジョンでは、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目指しています。具体的には、安全戦略、受注戦略、生産性向上戦略、人材戦略、ESG戦略の5つの戦略を軸に、事業を推進しています。

同社は、2029年までの中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、3つの重点事業領域に注力しています。これにより、鉄道関連工事や公共事業体、民間事業者向けのインフラメンテナンスを強化し、社会課題の解決に寄与することを目指しています。また、ITやAIを活用したDX推進により、安全性と生産性の向上を図っています。

さらに、東鉄工業は人的資本への投資を重視し、社員や協力会社のスキルアップを図るとともに、働き方改革を推進しています。これにより、業界を牽引する人材の育成と、社員の働き方満足度の向上を目指しています。また、ESG戦略の一環として、2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、環境への取り組みを強化しています。

同社は、2029年までに連結売上高1,900億円以上、ROE10%以上を目標に掲げています。これを実現するために、700億円の投資計画を立て、技術開発や機械化投資を進めています。これにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、ステークホルダーへの還元を実現することを目指しています。