日本企業
東鉄工業

東鉄工業JP:1835

時価総額

¥1120.9億

PER

12.4倍

総合建設業を核に、土木・建築事業の企画、設計、施工、監理、商業ビル賃貸、発電・緑化・砕石リサイクルの環境事業、保線機械製作、鉄道関連製品製造販売、鉄道コンサルタント事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1949年10月	建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)
1950年７月	電気工事を事業目的に追加。
1950年８月	新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。
1952年７月	商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年３月	本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。
1958年10月	工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年８月	本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。
1970年２月	砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年６月	仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年８月	建築支店を設置。
1971年７月	不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月	宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)
1972年６月	横浜支店を設置。
1972年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年３月	建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)
1978年６月	大阪支店を設置。
1985年２月	子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。
1987年２月	静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年９月	子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年９月	子会社株式会社トーコー相模を設立。
1990年８月	子会社株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月	大阪支店を廃止。
1994年４月	仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年９月	子会社株式会社トーコー大宮を設立。
1997年４月	鉄道支店を設置。
2000年６月	子会社株式会社トーコー高崎を設立。
2001年４月	東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年４月	埼玉支店を設置。
2001年10月	株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月	子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。
2002年４月	子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年７月	建材事業部を開発事業部に改称。
2003年７月	事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。
2003年10月	三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月	東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年７月	八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年１月	本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年６月	環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月	東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。
2006年１月	経営企画本部を設置。
2006年６月	環境事業本部を設置。
2007年４月	東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月	内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年４月	宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

2008年10月	鉄道安全推進本部を設置。
2009年２月	子会社株式会社国際重機整備を設立。
2009年４月	環境事業本部を環境本部に改称。
2011年６月	子会社株式会社国際重機整備を清算。
2012年９月	鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年３月	興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。
2013年４月	研究開発センターを設置。
2016年２月	業務サポート本部を設置。
2016年５月	新幹線大規模改修本部を設置。
2018年６月	本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
2021年12月	人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
2022年４月	市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年６月	本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。
2022年７月	株式会社全溶(現連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2022年11月	東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
2023年６月	本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。

事業内容

東鉄工業及びそのグループ会社は、建設業に関連した幅広い事業を展開しています。このグループは、東鉄工業を含む子会社5社と、関連会社2社で構成されています。

事業セグメントは主に3つに分けられます。まず、土木事業では、企画から設計、施工、監理までの土木工事全般を手掛けています。このセグメントにおいて、東鉄メンテナンス工事株式会社、株式会社全溶、株式会社ジェイテックが施工の一部を担当しており、東日本旅客鉄道株式会社が主要な得意先となっています。

次に、建築事業では、建築工事全般に関わる企画、設計、施工、監理を行っています。このセグメントでは、東鉄創建株式会社が施工の一部を受け持ち、こちらも東日本旅客鉄道株式会社が重要な顧客です。

最後に、その他の事業として、商業ビルの賃貸事業や発電、緑化、砕石リサイクルなどの環境事業を展開しています。また、連結子会社の東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕を、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売を行っています。さらに、関連会社の株式会社日本線路技術は鉄道関連のコンサルタント事業を手掛けています。

これらの事業を通じて、東鉄工業グループは建設業界における多角的なサービスを提供し、鉄道をはじめとするインフラ整備に貢献しています。

経営方針

東鉄工業及びそのグループ会社は、建設業界において、鉄道関連工事を中心に土木、建築、環境事業など幅広い分野で事業を展開しています。同社は、中期経営計画「東鉄 3D Power Up Advance 2024」を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。この計画では、「３Ｄ戦略」をさらに強化し、同社の特性を活かした成長戦略の推進に注力しています。

具体的には、顧客と業域の拡大を目指し、JR東日本をはじめとする鉄道事業者への事業展開や、鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事の拡大を図っています。また、企業体力の強化を目的とした「Power Up Project Ⅱ」を推進し、人材力と技術力の向上に努めています。これにより、安全・品質第一の徹底、働きがいのある職場づくり、生産性の向上、コスト削減、ESG経営の実践など、多岐にわたる分野で目標を設定し、取り組みを進めています。

さらに、設備投資計画においては、人材力の強化に50億円、技術力の強化に160億円、その他維持更新に30億円、合計で240億円の投資を計画しており、これにより組織力の向上を図っています。

東鉄工業グループは、これらの戦略を通じて、鉄道工事業界における「ナンバーワン」、建設業界における「オンリーワン」の地位を確立し、すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献することを目指しています。同社の取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップであり、その社会的使命を果たすための確固たる一歩と言えるでしょう。