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清水建設JP:1803
沿革
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1915年10月 |
資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。 |
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1928年２月 |
本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立 |
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1937年８月 |
株式会社清水組設立 |
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1937年11月 |
合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設 |
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1939年５月 |
北海道支店開設 |
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1945年５月 |
広島支店開設 |
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1946年４月 |
仙台支店開設(現 東北支店) |
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1946年７月 |
北陸支店・四国支店開設 |
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1946年８月 |
建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立 |
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1947年３月 |
総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立 |
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1948年２月 |
清水建設株式会社と社名変更 |
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1961年４月 |
当社株式を東京店頭市場に公開 |
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1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年２月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1962年10月 |
当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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1971年５月 |
不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
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1980年４月 |
横浜支店開設 |
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1982年６月 |
ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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1986年４月 |
当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立 |
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1987年４月 |
千葉支店開設 |
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1988年４月 |
当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立 |
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1990年６月 |
資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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1991年４月 |
本店を東京都中央区から港区に移転 |
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1992年４月 |
東京支店・土木東京支店開設 |
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2000年６月 |
エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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2000年11月 |
不動産会社の清水総合開発株式会社を設立 |
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2006年６月 |
土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 |
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2009年４月 |
国際支店開設 |
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2012年８月 |
本店を東京都港区から中央区に移転 |
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2014年６月 |
自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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2020年３月 |
北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立 |
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2021年４月 |
土木国際支店開設 |
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2022年３月 |
日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化 |
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2022年４月 |
市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
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2023年４月 |
海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立 |
事業内容
清水建設グループは、清水建設を中心に子会社125社及び関連会社20社で構成されており、主に建設事業、開発事業、およびこれらに付随する様々な事業を展開しています。建設事業では、清水建設自身のほか、日本道路株式会社、日本ファブテック株式会社、第一設備工業株式会社、株式会社シミズ・ビルライフケアなどが事業を営んでおり、清水建設は工事の一部をこれら関係会社に発注しています。
開発事業においては、清水建設と清水総合開発株式会社などが中心となり、土地や建物の賃貸借および建設工事の受注を行っています。その他の事業としては、建設資機材の販売及びリースを株式会社ミルックスが、建設機械のレンタルを株式会社エスシー・マシーナリがそれぞれ担当。また、シミズ・ファイナンス株式会社は清水建設グループ内での資金貸付事業を、多摩医療PFI株式会社は公共施設の建設・維持管理・運営などのPFI事業を行っています。さらに、北米におけるグループの事業活動の統括はシミズ・アメリカ社が担当しています。
清水建設グループは、建設事業と投資開発事業を主要な事業セグメントと位置づけ、これらを「清水建設建設事業」と「清水建設投資開発事業」として報告しています。エンジニアリング事業、LCV事業、および子会社が手がける各種事業は、「その他」のセグメントに分類されています。
経営方針
清水建設は、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と中期経営計画「2019-2023」を策定し、スマートイノベーションカンパニーへの進化を目指しています。このビジョンでは、建設事業の枠を超えた自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造し、持続可能な未来社会の実現に貢献することを目標としています。具体的には、安全・安心でレジリエントな社会の実現、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現の3つの価値提供を掲げています。
同社は、事業構造のイノベーション、技術のイノベーション、人財のイノベーションの3つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造することを目指しています。これにより、2030年度には連結経常利益2,000億円以上を目標としており、事業別では建設65％、非建設35％、地域別では国内75％、海外25％の売上構成を想定しています。
中期経営計画では、建設事業の深耕・進化と非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り、グローバル展開の加速とESG経営の推進により、企業価値向上とSDGsの達成に貢献することを基本方針としています。また、安定的な収益基盤の維持と非建設事業の収益力向上により、中長期的に収益構造を強化し、グループの持続的成長を実現することを目指しています。
清水建設は、これらの戦略を通じて、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。