- 日本企業
- シンクレイヤ
シンクレイヤJP:1724
沿革
1962年5月 |
「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円 |
1964年4月 |
東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都墨田区])を開設 |
1965年7月 |
岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設 |
1966年4月 |
大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設 |
1969年4月 |
本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転 |
1971年9月 |
本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転 |
1973年4月 |
保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立 |
1977年3月 |
瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成 |
1978年5月 |
当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける |
1981年7月 |
同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初 |
1982年5月 |
岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入 |
1987年11月 |
可児工場内に技術センターを開設 |
1990年7月 |
本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設 |
1994年9月 |
中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立 |
1996年4月 |
子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更 |
1996年10月 |
東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当 |
2001年3月 |
可児工場が「ISO9001」の認証を取得 |
2001年10月 |
株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化 |
2001年11月 |
兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年3月に開局 |
2002年7月 |
愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更 |
2002年7月 |
本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転 |
2003年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年10月 |
本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2011年1月 |
可児工場が「ISO14001」の認証を取得 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年10月 |
奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化 |
2018年6月 |
決算期の変更(3月決算から12月決算へ) |
2021年3月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
2021年12月 |
本社内一部部署が「ISO27001」の認証を取得 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
シンクレイヤは、自社および連結子会社3社で構成される企業グループであり、放送・通信事業者向けのソリューションプロバイダとして位置づけられています。同社は、顧客の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主軸に展開しています。具体的には、放送・通信事業者に対して、施設の構築からシステムの設計、機器の選定、施工、保守管理までを一貫して提供する「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定と販売を行う「機器インテグレーション部門」の2つのセグメントで事業を展開しています。
トータル・インテグレーション部門では、4K8K放送対応のデジタル放送ソリューション、高速データ通信ソリューション、地域防災のための告知放送システム、安定したWi-Fiスポットの構築、光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築など、多岐にわたるソリューションを提供しています。これらのサービスは、顧客と共に市場ニーズを分析し、最適なシステムの選定から工事計画策定、運用方法の提案までを行うことで、新たな事業領域創出に貢献しています。
一方、機器インテグレーション部門では、システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する業務を行っています。この部門では、独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含めた他社商品も扱っており、販売にあたっては仕様の確認やシステムとの親和性を含めた試験を十分に行い、顧客のニーズに合わせたカスタマイゼーションも実施しています。
シンクレイヤは、これらの事業を通じて、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ISPを主要な販売先としながら、ビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築、ケーブルを利用したエリア内ネットワーク構築など、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
シンクレイヤは、情報通信分野における最先端技術への挑戦と高度な機器の提供、ネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献し、企業の発展と社員の幸せを追求することを経営理念としています。同社は、放送と通信を軸に、システムインテグレータとしての実績を重ね、顧客に寄り添ったトータルソリューションを提供しています。変化するユーザーニーズに応え、インテグレーション能力を活かしたシステムや機器の開発に注力し、タイムリーなソリューション提供で社会貢献を目指します。
また、SDGsへの具体的な方針や目標を設定し、経営の合理化・効率化にも取り組むことで、安定かつ継続的な利益創出を基本方針としています。経営戦略としては、「つなぐネットワーク、つくるミライ」をパーパスに掲げ、情報ネットワークを通じて人々の生活と地球環境がシンクロナイズする未来づくりに貢献します。インターネットトラフィックの増加や自然災害への防災対策など、社会のニーズに応えるため、次世代通信インフラの普及やネットワークの高機能化に向けた製品開発に注力しています。
シンクレイヤは、技術開発と営業強化を両輪とし、新規リリース予定の製品や統合管理システムの機能強化、環境にやさしい通信ネットワーク機器開発を推進します。さらに、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実、戦略的パートナーシップ提携による新市場開拓、コスト削減や経費削減にも積極的に取り組みます。これらの戦略を通じて、シンクレイヤは持続可能な成長を目指し、社会に貢献していく方針です。