日本企業
コムシスホールディングス

コムシスホールディングスJP:1721

時価総額

¥4987.5億

PER

19.4倍

電気通信設備工事事業、情報処理関連事業、子会社91社、関連会社18社を擁するコムシスグループ。光ファイバー網の構築、データセンター運営、ソフトウェア開発など、通信インフラ整備から情報システム構築まで幅広いサービスを提供。

沿革

年月	概要
2003年９月	日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
2004年９月	株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005年１月	株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005年４月	株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。
2005年10月	株式交換により國際電設株式会社（現　ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。
2007年４月	コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009年４月	日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。
2010年10月	株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012年10月	東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。
2013年２月	株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013年７月	株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
2013年10月	株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
2017年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月	株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

コムシスホールディングスは、電気通信設備工事事業と情報処理関連事業を主軸とする大手グループ企業です。同社は持株会社として、日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリング、TOSYS、つうけん、NDS、SYSKEN、北陸電話工事、コムシス情報システムの8つの統括事業会社を傘下に置いています。

同社グループは、電話回線や光ファイバー網、携帯電話基地局などの通信インフラ構築を手がける「電気通信設備工事事業」と、ソフトウェア開発やシステムインテグレーション、クラウドサービスなどを提供する「情報処理関連事業」の2つの主要セグメントで事業を展開しています。

電気通信設備工事事業では、NTTグループや携帯キャリア各社、CATV事業者などの通信事業者を主要な顧客としています。同社グループは、通信インフラの設計・施工から保守管理まで一貫したサービスを提供しており、通信事業者の設備投資需要を取り込んでいます。

一方の情報処理関連事業では、自治体や金融機関、製造業など幅広い業界のお客様に対し、業務システムの開発やクラウド移行支援、セキュリティ対策などのソリューションを提供しています。特に、自治体向けの地域情報プラットフォーム「COMNET」は同社の強みの1つとなっています。

近年では、5G時代の到来や自治体のデジタル化、企業のDX推進など、通信インフラ投資や情報システム需要の高まりを背景に、同社グループの事業機会が拡大しています。今後も、両事業セグメントを通じて、社会インフラの整備と企業のデジタル化を支援していく方針です。

経営方針

コムシスホールディングスは、電気通信設備工事事業と情報処理関連事業を主軸とする大手グループ企業です。同社は持株会社として、8つの統括事業会社を傘下に置いています。

同社グループは、通信インフラ構築を手がける「電気通信設備工事事業」と、ソフトウェア開発やシステムインテグレーション、クラウドサービスなどを提供する「情報処理関連事業」の2つの主要セグメントで事業を展開しています。電気通信設備工事事業では、NTTグループや携帯キャリア各社、CATV事業者などの通信事業者を主要な顧客としています。一方の情報処理関連事業では、自治体や金融機関、製造業など幅広い業界のお客様に対し、業務システムの開発やクラウド移行支援、セキュリティ対策などのソリューションを提供しています。

近年では、5G時代の到来や自治体のデジタル化、企業のDX推進など、通信インフラ投資や情報システム需要の高まりを背景に、同社グループの事業機会が拡大しています。同社は、両事業セグメントを通じて、社会インフラの整備と企業のデジタル化を支援していく方針です。

同社は、「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の中期目標として、2023年度の売上高5,700億円以上、営業利益340億円以上、総還元性向70%目安を掲げています。その実現に向けて、バーチャルカンパニーによる受注力・施工力の最大化、グループリソースの最大活用による事業拡大、エリアマネジメント体制強化による生産性向上、技術者のマルチスキル化やDX推進などに取り組んでいます。また、M&Aによる成長基盤の強化や、プロジェクトマネジメント体制の強化によるリスク管理の強化にも注力しています。