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東急建設JP:1720
沿革
2003年４月 |
ＴＣホールディングズ㈱設立 |
2003年７月 |
ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。 |
ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。 |
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2003年10月 |
ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。 |
2008年８月 |
田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却 |
2011年３月 |
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立 |
2013年６月 |
東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却 |
2013年11月 |
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立 |
2018年４月 |
当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡 |
2020年11月 |
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
東急建設は、東急グループの一員として、建設事業を中心に幅広い事業を展開しています。同社は、子会社11社、関連会社6社と共に、建設事業において国内外で活動しており、建築と土木の二つのセグメントに分類されます。
建設事業（建築）では、東急建設自身の建築部門のほか、東建産業株式会社、東急リニューアル株式会社、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDなどの子会社が建築工事とそれに付随する事業を手掛けています。これらの企業は、住宅や商業施設などの建築プロジェクトを国内外で展開しています。
建設事業（土木）においては、東急建設の土木部門とPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.が中心となり、道路や橋梁などのインフラ整備に関わる土木工事を行っています。
また、不動産事業では、不動産の販売や賃貸事業を展開。東急リニューアル株式会社はICT関連サービス事業を、大阪消防PFI株式会社は「大阪府立消防学校再整備等事業」を手がけています。さらに、東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合を通じて、ベンチャー企業への投資も行っています。
このように、東急建設は建設事業を核としながらも、不動産やICT、投資など多岐にわたる事業を展開し、国内外でその事業領域を広げています。
経営方針
東急建設は、建設業界における変革期に対応するため、2030年を目指す長期経営計画「To zero, from zero.」を策定し、実行しています。この計画では、国内の土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」と位置づけ、国際事業、不動産事業、新規事業を「戦略事業」としています。同社は、これらの事業を通じて、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の3つの提供価値を軸に、社会課題の解決に貢献することを目指しています。
具体的には、人材とデジタル技術を競争優位の源泉とし、これらの提供価値を実現するための5つの重点戦略を実行しています。これにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指しています。また、経営指標として、2023年度と2030年度の目標を設定し、連結営業利益率、連結ROIC、連結ROE、D/Eレシオ、自己資本比率、従業員エンゲージメント、GHG排出量の削減など、具体的なKPIを公表しています。
東急建設は、国内外での建設事業を核に、不動産やICT、投資など多岐にわたる事業を展開し、東急グループ各社と連携しながら、安心で快適な生活環境の提供を通じて、東急ブランドの価値を高めています。同社は、社会課題の解決を意識した企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。