東横インは新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で、本格的な業績回復に向けた基盤整備を進める戦略を打ち出しています。同社は税引前当期純利益60億円の達成を目標に掲げ、その前提として客室稼働率65%の実現を目指しています。ウィズコロナの新しい生活様式や物価上昇圧力の中で、従来の低価格戦略だけでなく新たなサービス提供による競争力の再構築を重要課題として位置づけており、「強いブランド力をもった100年続く会社」という長期ビジョンのもと、「お客様に安心と進化を提供する」「商売を楽しみ働きがいを追求する」「社会から尊敬される会社となる」という3つの新たな経営方針を掲げています。

技術革新の分野では、顧客体験の向上と業務効率化を両立させるシステム投資に重点的に取り組んでいます。予約管理システムの全面刷新とサイトコントローラーの導入により、市場の動きに迅速対応できる予約システムの構築を進めています。また、自動チェックイン機の導入によって、顧客の利便性向上とフロント業務の省力化を同時に実現する計画です。さらにデジタルマーケティングの強化により新規顧客の獲得を目指しており、これらの技術投資を通じて競合他社との差別化を図る方針です。

人材確保と働き方改革への取り組みも同社の重要な経営戦略の一つとなっています。慢性的な人手不足が続くサービス業界において、資格・評価制度の見直し、職場環境の改善、多様な働き方の導入、研修制度の充実、従業員満足度調査の実施など、包括的な雇用環境改善策を展開しています。これらの施策により働きがいのある職場づくりを推進し、安定した人材確保と従業員の定着率向上を目指しています。

財務面では、価格適正化戦略と財務健全性の両立に注力しています。コロナ禍で下落した客室単価の修正と原価上昇への対応として価格の適正化を進める一方、付加価値を伴う新商品・サービスの導入により客室単価の向上を図る計画です。同時に、国内外不動産の売却による緊急融資の早期返済を進めてクレジットラインを確保し、安定的な業務運営体制を維持しながら、新規店舗投資や戦略的投資については費用対効果を厳格に検証する方針を示しています。

	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03
従業員数	1,821	1,823	1,961	2,070	2,195	2,279	2,573	2,836	2,744	2,858

東横イン【JP:E32745】その他