レゾナック【JP:E01013】沿革
時価総額
PER
半導体・電子部品向け機能材料の大手。半導体用エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板等の電子材料と、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材等のモビリティ部材を展開。日本、中国、東南アジア、米国、欧州でグローバルに製造・販売を展開。
| 2021年12月 | 蓄電デバイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)の譲渡 |
| 2021年10月 | プリント配線板事業の譲渡 |
| 2020年10月 | 商号を「日立化成株式会社」から「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更 |
| 2020年06月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止、監査役設置会社に移行 |
| 2020年04月 | 昭和電工株式会社による連結子会社化 |
| 2019年10月 | 日立化成商事株式会社の全株式を譲渡 |
| 2019年04月 | Apceth Biopharma GmbH(現 Minaris Regenerative Medicine, GmbH)の当社完全子会社化 |
| 2018年01月 | 協和メデックス株式会社(現 ミナリスメディカル株式会社)の連結子会社化 |
| 2017年09月 | Thai Storage Battery Public Company Limited(現 Thai Energy Storage Technology Public Company Limited)の連結子会社化 |
| 2017年07月 | ISOLITE GmbHの当社完全子会社化 |
| 2017年05月 | PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Minaris Regenerative Medicine, LLC)の当社完全子会社化 |
| 2017年02月 | FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化 |
| 2016年04月 | 日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併 |
| 2016年01月 | 新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置 |
| 2015年04月 | 台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化 |
| 2015年01月 | 台湾神戸電池股份有限公司(現 希世比能源科技股份有限公司)の連結子会社化 |
| 2014年06月 | 事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更 |
| 2014年04月 | 日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置 |
| 2014年04月 | 日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管 |
| 2013年04月 | 新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合 |
| 2013年01月 | 商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転 |
| 2012年10月 | 日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け |
| 2012年10月 | 新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合 |
| 2012年06月 | 事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加 |
| 2012年03月 | 新神戸電機株式会社、上場廃止 |
| 2012年03月 | 新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有) |
| 2010年04月 | 五所宮事業所を下館事業所に統合 |
| 2010年04月 | 日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合 |
| 2009年09月 | 先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足 |
| 2009年04月 | 日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
| 2008年04月 | 日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化 |
| 2008年04月 | 機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編 |
| 2008年03月 | 日立粉末冶金株式会社、上場廃止 |
| 2008年01月 | 株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離 |
| 2005年04月 | 総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編 |
| 2003年06月 | 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行 |
| 2001年10月 | 住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社 |
| 2001年08月 | 日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化 |
| 2001年07月 | 日立エーアイシー株式会社、上場廃止 |
| 2000年09月 | 日立エーアイシー株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2000年06月 | 鹿島事業所を山崎事業所に統合 |
| 1999年06月 | 筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足 |
| 1999年06月 | 工場を事業所に呼称変更 |
| 1998年11月 | 事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編 |
| 1995年09月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1995年08月 | 結城工場から五所宮工場を分離 |
| 1994年01月 | 桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合 |
| 1991年07月 | 医薬品研究所を設置 |
| 1990年04月 | 鹿島工場を設置 |
| 1987年01月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1986年12月 | 南結城工場、筑波開発研究所を設置 |
| 1985年01月 | 下館第二工場を五所宮工場に名称変更 |
| 1982年06月 | 事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加 |
| 1980年01月 | 下館第二工場を設置 |
| 1974年11月 | 事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加 |
| 1974年11月 | 本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 |
| 1973年08月 | 五井工場を設置 |
| 1973年03月 | 茨城研究所、下館研究所を設置 |
| 1972年08月 | 新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 1972年06月 | 新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得 |
| 1971年08月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 1970年10月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 1969年10月 | 結城工場を設置 |
| 1968年11月 | 事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加 |
| 1968年10月 | 松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立 |
| 1968年01月 | 株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併 |
| 1967年11月 | 事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加 |
| 1967年05月 | 事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加 |
| 1965年12月 | 桜川工場を設置 |
| 1965年04月 | 神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社を設立 |
| 1963年04月 | 株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始 |
| 1962年10月 | 日立化成工業株式会社設立 |