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ヤマダホールディングスJP:9831
沿革
| 1973-04 | 山田昇（現代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。 |
| 1974-05 | 有限会社ヤマダ電機設立。 |
| 1983-09 | 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。 |
| 1984-03 | 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。 |
| 1985-04 | 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。 |
| 1986-05 | 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。 |
| 1986-07 | ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化） |
| 1987-12 | 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。 |
| 1989-03 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
| 1992-07 | 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。 |
| 1995-10 | 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。 |
| 1997-02 | 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。 |
| 1997-06 | 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化） |
| 1997-07 | 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。 |
| 1998-09 | 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。 |
| 2000-09 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2001-04 | 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。 |
| 2001-07 | 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進） |
| 2001-09 | 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更） |
| 2002-05 | 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併） |
| 2003-01 | 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動） |
| 2003-12 | インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化） |
| 2005-02 | 専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。 |
| 2005-07 | 静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。 |
| 2005-09 | 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化） |
| 2005-11 | 群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月完全子会社化） |
| 2006-03 | 初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン |
| 2006-06 | 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。 |
| 2007-01 | 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化） |
| 2007-05 | ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部） |
| 2007-06 | 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化） |
| 2007-10 | 「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社化）（2015年７月「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。2015年９月に吸収合併） |
| 2008-03 | 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ） |
| 2008-07 | 高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。 |
| 2009-01 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。 |
| 2009-03 | 「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。 |
| 2009-10 | ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ池袋）をオープン。 |
| 2010-03 | 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。 |
| 2010-09 | 「株式会社ダイクマ」へ子会社５社（「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」）を吸収合併し、事業効率化を推進。 |
| 2010-12 | 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。 |
| 2011-10 | 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化） |
| 2012-05 | 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化） |
| 2012-06 | 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進） |
| 2012-12 | 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化） 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。 |
| 2013-11 | 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。 |
| 2014-05 | 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。 |
| 2016-05 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。 |
| 2016-06 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。 |
| 2018-08 | 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更） 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。 |
| 2018-10 | 「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 |
| 2019-02 | 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化） |
| 2019-11 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更） |
| 2019-12 | 「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併） |
| 2020-03 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。 |
| 2020-04 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更） |
| 2020-05 | 「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進） |
| 2020-10 | 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化） |
| 2021-03 | 「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化） |
| 2021-07 | 「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023-01 | 「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化） |
| 2023-02 | 「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化） |
| 2023-04 | 創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。 |
| 2023-07 | 「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。 |
| 2023-09 | 「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。（2023年７月：基本合意書締結、2023年８月：合弁契約書締結） |
| 2023-10 | 創業50周年記念モデル第１弾「ＦＵＮＡＩ Ｆｉｒｅ ＴＶ搭載スマートテレビ」を発表。 以降、続々と展開。 |
| 2024-03 | インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗 「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ ＡＥＯＮＭＡＬＬ ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。 |
事業内容
ヤマダホールディングスは、家電・情報家電の販売や住宅関連商品の販売を主な事業としている企業グループです。
同社グループは、デンキ事業、住建事業、金融事業、環境事業の4つの主要セグメントで構成されています。
デンキ事業では、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品や、パソコンや携帯電話などの情報家電の販売、さらにはリフォームや家具・インテリアなどの住まいに関する商品販売を行っています。主な関係会社は株式会社ヤマダデンキです。
住建事業では、戸建て住宅の販売やバス、キッチンなどの住宅設備機器の製造・販売を手がけています。主な関係会社には株式会社ヒノキヤグループ、株式会社ヤマダ住建ホールディングス、株式会社ヤマダホームズなどがあります。
金融事業では、新築やリフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案などの各種金融サービスを展開しています。主な関係会社は株式会社ヤマダファイナンスサービス、株式会社ヤマダフィナンシャルなどです。
環境事業では、家電やパソコンなどの製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を行っています。主な関係会社にはインバースネット株式会社、株式会社シー・アイ・シー、株式会社三久などがあります。
その他にも、コスモス・ベリーズ株式会社やヤマダトレーディング株式会社など、報告セグメントに含まれない事業を手がける関係会社も有しています。
経営方針
ヤマダホールディングスは、家電・情報家電の販売や住宅関連商品の販売を主な事業としている企業グループです。同社グループは、デンキ事業、住建事業、金融事業、環境事業の4つの主要セグメントで構成されています。
同社は、企業の持続的成長を基本方針に掲げ、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを目指しています。具体的な中長期的な経営戦略として、店舗ネットワークの再構築による事業成長、「暮らしまるごと」の拡充、マルチチャネルの活用、物流網を活かしたEコマース事業の強化などに取り組んでいます。
また、経営資源の効率化によるコスト削減や在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化にも努めています。
2024年3月期の業績見通しとしては、売上高1兆6,860億円（前年同期比5.3%増）、営業利益505億円（同14.6%増）、経常利益551億円（同10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益319億円（同0.2%増）を見込んでいます。
これらの施策を通じて、同社はESG経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指しています。