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KNT-CTホールディングスJP:9726
沿革
| 1941-10 | 関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託 |
| 1944-06 | 有限会社近畿日本交通社に商号変更 |
| 1947-05 | 株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始 |
| 1954-10 | I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更 |
| 1955-04 | 旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号） |
| 1955-09 | 日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更 |
| 1970-03 | 近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡 |
| 1972-11 | 法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号） |
| 1975-07 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 1977-06 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 2009-11 | 株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立 |
| 2011-09 | 株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立 |
| 2012-09 | ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更） |
| 2013-01 | クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化 持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得 |
| 2017-06 | 株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立 |
| 2017-11 | 株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立 |
| 2018-04 | 近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更 クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併 |
| 2021-04 | 株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併 |
| 2021-10 | 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がＫＮＴ地域会社７社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2023-04 | 近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更 |
| 2023-07 | 株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化 |
事業内容
KNT-CTホールディングスとそのグループ企業は、旅行業界において多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業内容として、クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」を通じたメディア販売やWeb販売を中心に、旅行商品の企画販売を行っています。また、「クラブ1000事業」を通じて、会員間の交流会や勉強会、イベントやツアーの実施も手がけています。
近畿日本ツーリスト株式会社では、「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「KNT ハイクラスサイト Blue Planet」などのWeb販売をはじめ、企業や学校、官公庁などを対象とした国内外の団体旅行の企画販売や地域共創の受託業務を展開しています。
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（現在は株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更）は、MICE（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要を中心に、団体旅行や訪日旅行の企画販売、受託業務を東京地区の企業や官公庁向けに提供しています。
国内外の他のグループ会社では、人材派遣、事務代行、旅館・ホテルへの商事業務、団体旅行や個人旅行の企画、海外航空券の卸売などを手がけています。海外では、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.), INC.やKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA) PTY.LTD.が、海外団体旅行や企画商品の旅行者に対して現地でのサービス提供や航空券、旅行商品の販売を行っています。
さらに、H&M INSURANCE HAWAII, INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO., LTD.は、海外で損害保険の再保険引受事業を展開しています。これらの事業を通じて、KNT-CTホールディングスグループは旅行業界における幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
KNT-CTホールディングスは、旅行業界における信頼回復と事業構造改革を中心に据えた成長戦略を推進しています。同社は、近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案によって失墜した信頼の回復を最優先課題と位置づけ、コンプライアンス改革本部の設置や内部統制システムの強化を通じて、組織風土の改革と従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。また、事業構造改革の一環として、2023年4月1日には会社分割を実施し、個人旅行のWeb販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」を立ち上げ、団体旅行部門の統合を行いました。
この新体制のもと、同社は個人旅行事業においてWeb商品の企画・販売を強化し、クラブツーリズム株式会社では新しい旅のスタイル「旅’smart」を拡充して顧客層の拡大を目指しています。団体旅行事業では、コンプライアンスの強化とともに、MICE事業や地方創生事業への取り組みを深耕し、デジタルクーポン発行システムを活用した法人向け販売も推進しています。
さらに、コロナ禍で開発した新規事業、特に学校支援ビジネスの推進も図っており、事業の強化、リスク管理の強化、SDGs等の社会課題への貢献を通じて企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、KNT-CTホールディングスは旅行業界における信頼の回復と持続可能な成長を目指しています。