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カプコンJP:9697
沿革
年月 |
概要 |
1979年5月 |
電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。 |
1981年5月 |
子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。 |
1981年9月 |
サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。 |
1983年6月 |
販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。 |
1983年7月 |
開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。 |
1983年10月 |
東京都新宿区に東京支店設置。 |
1984年5月 |
業務用テレビゲーム開発・販売。 |
1985年8月 |
米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。 |
1985年12月 |
家庭用ゲームソフト開発・販売。 |
1989年1月 |
サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区(現 大阪市中央区)に移転。 |
1990年10月 |
株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。 |
1991年2月 |
株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。 |
1993年7月 |
香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。 |
1993年10月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1994年5月 |
上野事業所竣工。 |
1994年7月 |
本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。 |
1995年6月 |
米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。 |
1997年4月 |
株式会社フラグシップを設立。 |
1999年9月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
2000年10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2002年11月 |
英国にCE EUROPE LTD.を設立。 |
2003年2月 |
ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。 |
2006年10月 |
株式会社ダレットを設立。 |
2007年3月 |
CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。 |
2007年6月 |
当社が株式会社フラグシップを吸収合併。 |
2008年5月 |
株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。 |
2008年7月 |
フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。 |
2008年11月 |
株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。 |
2011年3月 |
当社が株式会社ダレットを吸収合併。 |
2011年4月 |
株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。 |
2011年11月 |
CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。 |
2012年10月 |
台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。 |
2017年9月 |
当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。 |
2018年4月 |
当社が株式会社カプトロンを吸収合併。 |
2018年11月 |
CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。 |
2020年4月 |
株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。 |
2022年4月 |
CAPCOM PICTURES,INC.を設立。 |
事業内容
カプコンおよびそのグループ会社(カプコンと12の子会社、1つの関連会社を含む)は、複数の事業セグメントを展開しています。これらにはデジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業などが含まれます。
デジタルコンテンツ事業では、家庭用ゲームとモバイルコンテンツの開発と販売を行っています。このセグメントには、カプコン自身のほか、CAPCOM TAIWAN CO., LTD.や株式会社ケーツーなどの開発会社、さらにはCAPCOM U.S.A., INC.、CE EUROPE LTD.などの販売会社が関与しています。
アミューズメント施設事業では、ゲーム機を設置した店舗の運営を手掛けており、この事業は主にカプコン自身によって運営されています。
アミューズメント機器事業では、店舗運営業者向けに遊技機の開発、製造、販売を行っています。このセグメントには、カプコンのほか、株式会社エンターライズや株式会社アデリオンなどが関わっています。
その他の事業として、キャラクター関連のライセンス事業なども展開しており、ここにはCAPCOM U.S.A., INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES, INC.などが含まれます。
これらの事業を通じて、カプコングループは幅広いエンターテインメント製品とサービスを提供し、世界中の顧客に楽しみを提供しています。
経営方針
カプコンは、高品質なコンテンツの継続的な開発と、多様な人気IPの保有を強みとしています。同社は、中長期にわたる安定成長と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーとの信頼関係構築、共存共栄、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。経営理念に基づき、「感性開発企業」として「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与えることを目標に掲げています。
中期経営目標として「毎期10%営業利益増益」を掲げ、キャッシュ・フロー経営とROE向上による企業価値の増大を重視しています。また、連結配当性向を30%とし、安定配当を継続する方針です。
経営戦略として、事業環境の変化に対応し、グローバルにブランド価値の向上とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大を図ります。主力事業であるデジタルコンテンツ事業の成長を目指し、人材投資戦略を推進しています。創業40周年を迎えた記念として「カプコンタウン」を開設するなど、様々な施策を講じています。
事業上および財務上の課題として、人材投資戦略を優先課題と位置づけ、開発体制の拡充と多様性のある人材の確保・育成に努めています。また、経営の透明化、リスクコントロール体制の構築、情報開示と対話の強化など、コーポレート・ガバナンスの向上にも取り組んでいます。
これらの戦略を通じて、カプコンは持続的な企業価値の向上と、中長期におけるさらなる飛躍を目指しています。