日本企業
カプコン

カプコンJP:9697

時価総額

¥7114.4億

PER

14.9倍

家庭用ゲーム、モバイルコンテンツ開発・販売、アミューズメント施設運営、遊技機開発・製造・販売、キャラクターライセンス事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	概要
1979年5月	電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。
1981年5月	子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
1981年9月	サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
1983年6月	販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
1983年7月	開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
1983年10月	東京都新宿区に東京支店設置。
1984年5月	業務用テレビゲーム開発・販売。
1985年8月	米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
1985年12月	家庭用ゲームソフト開発・販売。
1989年1月	サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現大阪市中央区）に移転。
1990年10月	株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1991年2月	株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
1993年7月	香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
1993年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年5月	上野事業所竣工。
1994年7月	本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
1995年6月	米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。
1997年4月	株式会社フラグシップを設立。
1999年9月	大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年10月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月	英国にCE EUROPE LTD.を設立。
2003年2月	ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。
2006年10月	株式会社ダレットを設立。
2007年3月	CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
2007年6月	当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
2008年5月	株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
2008年7月	フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
2008年11月	株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
2011年3月	当社が株式会社ダレットを吸収合併。
2011年4月	株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。
2011年11月	CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
2012年10月	台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
2017年9月	当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
2018年4月	当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。
2018年11月	CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
2020年4月	株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。
2022年4月	CAPCOM PICTURES,INC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

カプコンおよびそのグループ会社（カプコンと12の子会社、1つの関連会社を含む）は、複数の事業セグメントを展開しています。これらにはデジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業などが含まれます。

デジタルコンテンツ事業では、家庭用ゲームとモバイルコンテンツの開発と販売を行っています。このセグメントには、カプコン自身のほか、CAPCOM TAIWAN CO., LTD.や株式会社ケーツーなどの開発会社、さらにはCAPCOM U.S.A., INC.、CE EUROPE LTD.などの販売会社が関与しています。

アミューズメント施設事業では、ゲーム機を設置した店舗の運営を手掛けており、この事業は主にカプコン自身によって運営されています。

アミューズメント機器事業では、店舗運営業者向けに遊技機の開発、製造、販売を行っています。このセグメントには、カプコンのほか、株式会社エンターライズや株式会社アデリオンなどが関わっています。

その他の事業として、キャラクター関連のライセンス事業なども展開しており、ここにはCAPCOM U.S.A., INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES, INC.などが含まれます。

これらの事業を通じて、カプコングループは幅広いエンターテインメント製品とサービスを提供し、世界中の顧客に楽しみを提供しています。

経営方針

カプコンは、高品質なコンテンツの継続的な開発と、多様な人気IPの保有を強みとしています。同社は、中長期にわたる安定成長と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーとの信頼関係構築、共存共栄、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。経営理念に基づき、「感性開発企業」として「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与えることを目標に掲げています。

中期経営目標として「毎期10％営業利益増益」を掲げ、キャッシュ・フロー経営とROE向上による企業価値の増大を重視しています。また、連結配当性向を30％とし、安定配当を継続する方針です。

経営戦略として、事業環境の変化に対応し、グローバルにブランド価値の向上とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大を図ります。主力事業であるデジタルコンテンツ事業の成長を目指し、人材投資戦略を推進しています。創業40周年を迎えた記念として「カプコンタウン」を開設するなど、様々な施策を講じています。

事業上および財務上の課題として、人材投資戦略を優先課題と位置づけ、開発体制の拡充と多様性のある人材の確保・育成に努めています。また、経営の透明化、リスクコントロール体制の構築、情報開示と対話の強化など、コーポレート・ガバナンスの向上にも取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、カプコンは持続的な企業価値の向上と、中長期におけるさらなる飛躍を目指しています。