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建設技術研究所JP:9621
沿革
1963-04 | 建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立 設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業 |
1964-02 | 商号を株式会社建設技術研究所に変更 |
1964-12 | 建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号) |
1967-06 | 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設 |
1969-04 | 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 |
1973-09 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
1975-01 | 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設 |
1976-04 | 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設 |
1976-09 | 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設 |
1977-04 | 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設 |
1980-07 | 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設 |
1983-04 | 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設 |
1983-12 | 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社CTIリード)を設立 |
1988-06 | 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設 |
1989-07 | ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設 |
1991-04 | 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設 |
1994-04 | 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設 |
1994-06 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996-08 | フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設 |
1996-10 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1999-03 | 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立 |
1999-04 | 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡 |
1999-06 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1999-12 | マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立 |
2003-04 | 研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CTIフロンティア)を設立 |
2005-05 | 創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 |
2006-06 | 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始 |
2008-01 | 長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立 |
2010-10 | 住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始 |
2014-03 | DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立 |
2015-07 | ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始 |
2015-11 | 新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始 |
2017-06 | 公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始 |
2020-10 | 当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化 |
2021-04 | アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社CTIフィリピナスを設立 当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社(当社完全孫会社)とし、当社とDUWUN社との合弁を解消 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023-01 | 酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社CTIアセンドを設立 |
事業内容
建設技術研究所及びその子会社群は、公共及び民間セクターにおける社会資本整備に関連する幅広い建設コンサルタント業務を提供しています。このグループは、河川、ダム、道路、環境、情報技術などの分野で事業を展開し、企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティングサービスを提供しています。また、システム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理、地質調査、建築設計・監理、環境計量証明、環境調査・分析などの付随するサービスも手がけています。
国内建設コンサルティング事業では、主に建設技術研究所が中心となり、一部の特化した業務は子会社が担当しています。例えば、土地区画整理業務は日本都市技術株式会社、地質調査業務は株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は株式会社環境総合リサーチがそれぞれ担当しています。
海外建設コンサルティング事業においては、建設技術研究所とその子会社である株式会社建設技研インターナショナル、Waterman Group Plc及びその子会社が、海外プロジェクトの発掘からマスタープラン策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理までの総合コンサルティングサービスを提供しています。また、ビルディング関連事業では、構造設計や設備設計を含むサービスが提供されており、これらはWaterman Group Plcとその子会社が担当しています。
以上のように、建設技術研究所グループは、国内外の建設プロジェクトにおいて、多岐にわたる専門的なサービスを提供することで、社会資本整備の推進に貢献しています。
経営方針
建設技術研究所は、社会資本整備の一翼を担う企業として、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、中期経営計画2024において、2024年12月期の業績目標を売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円と設定し、営業利益率9.1%、ROE10%以上を目指しています。
同社グループは、2030年を目標年次とした中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指しています。このビジョンの下、2022年6月には「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、インフラ整備を通じたサステナビリティ実現に向けた多様な取り組みを公表しました。これには、自然の力を活かした防災・減災施策の提案、温室効果ガス削減、廃棄物削減、自然環境との共生、地域活性化に資する施策の提案などが含まれます。
また、中期経営計画2024の実行においては、事業構造変革の促進、生産システム改革の促進、ガバナンスの強化、サステナビリティ経営の推進をグループ全体の取り組みとして掲げています。これらの取り組みを通じて、同社グループは国内外のインフラに関わる課題解決とSDGs目標の達成に貢献し、企業価値の向上を目指しています。