東海運JP:9380

東海運は、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の4つの主要な事業セグメントを持っています。これらの事業は、東海運とその関連会社、子会社13社、関連会社4社によって構成されています。

物流事業では、港湾での輸出入貨物の受渡しや保管、通関手続き、国際複合一貫輸送などを行っています。また、一般貨物自動車や大型トレーラーによる輸送、カーフェリー輸送、引越業務なども手がけています。主な関係会社には、太平洋セメントや近畿港運などがあります。

海運事業では、セメント専用船を用いた太平洋セメントの製品輸送や、一般貨物船による石膏や石灰石の内航・外航輸送を行っています。また、旅客船の配乗業務も手がけています。関係会社には、イースタンマリンシステムや豊前久保田海運などがあります。

不動産事業では、不動産の賃貸業務を行っています。このセグメントは主に東海運自身が担当しています。

その他事業では、農産物の生産管理と販売を行っています。この分野も東海運が直接手がけています。

東海運は、持続的な成長を目指し、総合物流企業としての地位を強化するための戦略を推進しています。同社は、顧客に最適な物流サービスを提供し、社会に貢献することを経営理念としています。この理念を実現するために、企業行動指針とサステナビリティ基本方針を掲げ、ステークホルダーからの信頼を得ることを重視しています。

同社の中期経営計画では、2024年度から2026年度までの3年間を対象に、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標としています。この計画は、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図ることを目指しています。また、ESG経営を推進し、持続可能な社会の発展に貢献することも重要な要素としています。

東海運は、事業戦略として既存領域の深化や収益基盤の維持、利益の安定化を図っています。具体的には、倉庫やフォワーディング、輸出入通関などの拡大事業を強化し、海運やコンテナターミナル、不動産といった基盤事業の維持に努めています。また、営業部門の増強やICT戦略の推進も行っています。

組織・人財・財務戦略では、組織力の強化や人的資本経営の推進、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しています。さらに、ガバナンスの強化として、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を図っています。これらの取り組みにより、東海運は市場と顧客に選ばれる企業を目指しています。