東海運JP:9380

時価総額
¥85.9億
PER
29倍
物流、海運、不動産、農産物販売を手がけ、輸出入貨物の荷役作業、国際複合一貫輸送、セメント製品輸送、不動産賃貸、農産物の生産管理等を展開。

沿革

1917年12月

東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始

1951年8月

港湾運送事業法の施行(同年5月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港
にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)

1952年8月

汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始

1955年11月

原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託

1962年5月

倉庫業認可

1969年2月

睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併

1969年9月

内航運送業(第1号業者)許可

1970年4月

通関業許可

1973年5月

内航船舶貸渡業許可

1988年10月

セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年5月

阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

1991年6月

国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立

1993年2月

京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立

1994年4月

海運事業部を設置

1994年10月

横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

1999年9月

産業廃棄物収集運搬業許可

2000年4月

京浜事業部を設置

2000年11月

セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立

2003年7月

関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置

2006年1月

営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2007年3月

国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築

2007年4月

CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立

2007年4月

NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立

2007年5月

タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立

2008年12月

国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2010年6月

日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立

2011年10月

モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立

2011年10月

中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年4月

株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更

2012年8月

アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設

2014年3月

AEO制度における「特定保税承認者」承認取得

2016年5月

AEO制度における「認定通関業者」認定取得

2017年8月

AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働

2017年12月

創立100周年

2019年4月

九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始

2021年12月

フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入

2022年4月

東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行

2022年8月

旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社(現・連結子会社)を設立

事業内容

東海運は、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の4つの主要セグメントを持つ多角的な事業展開を行っています。

物流事業では、港湾での輸出入貨物の取り扱い、荷役作業、倉庫での保管作業、通関手続き、国際複合一貫輸送の取り扱いなどを行っています。また、一般貨物自動車、大型トレーラー、バラセメント車による貨物運送、コンテナ輸送、カーフェリー輸送、引越業務なども提供しており、工場構内での貨物の保管や移動、梱包、搬出入業務も手がけています。主な関係会社には太平洋セメント㈱や近畿港運㈱などがあります。

海運事業では、セメント専用船による製品輸送や一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送、旅客船の配乗業務などを展開しています。このセグメントには、太平洋セメント㈱やイースタンマリンシステム㈱などが関係会社として名を連ねています。

不動産事業では、不動産の賃貸業務を主軸に展開しており、横浜液化ガスターミナル㈱が主な関係会社です。

その他事業としては、農産物の生産管理及び販売業務を行っており、東海運自身がこのセグメントの事業を担っています。

これらの事業を通じて、東海運は幅広いニーズに応えるサービスを提供し、多様な業界での物流支援を行っています。

経営方針

東海運は、総合物流企業として、お客様に最適な物流サービスを提供し、社会に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、企業行動指針とサステナビリティ基本方針を基に、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。具体的には、法とルールの遵守、地球環境の保全、社会とのコミュニケーション、グローバルかつ柔軟な発想、情熱を持った挑戦、多様な価値観の尊重、安全で健康な職場環境の保持など、幅広い取り組みを進めています。

中期経営計画「ステップアップ AZUMA2023」では、2024年3月期に連結営業収益415億円、連結経常利益10億3千万円の達成を目標に掲げています。この計画では、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中し、収益力と資本効率の向上を目指す3年間と位置づけています。基本戦略としては、ESG経営からSDGs達成に貢献することを掲げ、企業基盤の強化、グループ営業体制の推進、事業ポートフォリオ別戦略の実行を主要な取り組みとしています。

東海運は、人的資本経営×DX、脱炭素社会の実現、サーキュラーエコノミーの実現、海をきれいにする、地域社会の発展に貢献するという5つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、市場と顧客に選ばれる企業を目指し、環境変化への適応、最新技術の取り込み、事業領域の拡大を進めています。